インドの気になるニュース

インド関連のニュース

このページは私が気になったインドに関するニュースを個人的にまとめたものです。

　　メニュー

TOPページ　

中国　

台湾　

韓国　

インド　

　インド体験記　

　インドの地理　

　インド料理　

　インド関連news　

シンガポール　

タイ　

インドネシア　

リンク　

更新日：
　2008年7月22日

◎インド、政策金利引き上げ8％に（2008年6月12日、朝日新聞）
　【クアラルンプール＝高野弦】インド中央銀行は11日、政策金利のレポ金利（市中銀行に貸し出す翌日物の貸し出しレート）を0.25％幅引き上げて8％にすると発表した。足元の卸売物価指数の上昇率が8.2％と4年ぶりの高水準にあり、4日のガソリン価格引き上げでさらなる上昇が見込まれるため。レポ金利引き上げは07年3月以来。今年に入って現金準備率の引き上げで物価上昇に対応していたが、本格的な利上げ局面に入る。

◎インド与党、南部の州議会選でまた敗北・物価高に不満（2008年5月26日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】1年以内に行われるインド総選挙の前哨戦として注目されていた南部カルナタカ州議会選挙が25日開票された。最大野党インド人民党（BJP）が定数224議席の過半数に迫る110議席を獲得。与党国民会議派は80議席にとどまり、昨年12月のグジャラート州に続いて主要州の議会選で敗北を喫した。最近の急激な物価上昇に対する不満が有権者の与党離れにつながったとみられる。
　カルナタカ州は、インフォシスなどIT（情報技術）企業の集積地で“インドのシリコンバレー”と呼ばれるバンガロールが州都。国民会議派は経済成長の実績を訴えたが、政府のインフレ対策批判を展開したBJPが貧困層を中心に支持を集めて勝利した。

◎インドのIT都市に新空港、経済成長で整備急ピッチ（2008年5月26日、朝日新聞）
　【ニューデリー＝高野弦】IT産業の世界的な拠点として知られるインドのバンガロールで24日、新たな空港が開港した。インドでは3月に南部の主要都市ハイデラバードでも新空港がオープンするなど、空のインフラ整備が急ピッチで進んでいる。
　新空港は年間1200万人が利用できる設計で、30キロほど離れたところにある旧空港の3倍以上に拡大された。4千メートルの滑走路を持ち、駐車場も倍の2千台を収容できる。24日未明、最初の便となるシンガポール行きエア・インディア機が離陸した。旧空港は今後、空軍などが利用する。
　経済成長と海外企業の進出に伴って、インドの空港利用者は急増。電機や自動車など100社近い日系企業が進出しているバンガロールでは昨年度、旧空港を約750万人が利用した。設計時点での想定（360万人利用）を大幅に上回り、パンク状態だった。新空港は、直前に管制機能の強化の必要性が指摘され、予定より2カ月遅れでのスタートとなった。

◎印西部でテロ、80人死亡、20分間に爆発7回（2008年5月14日、読売新聞）
　【ニューデリー＝永田和男】インド西部ラジャスタン州の観光都市ジャイプールで13日夜、爆弾テロと見られる爆発が連続7回あり、州政府によると、少なくとも80人が死亡した。
　PTI通信は、負傷者は約200人に達したと報じている。
　警察はテロと断定して捜査を開始し、州政府高官は容疑者1人を逮捕したことを記者団に明らかにしたが、詳しい背景などは不明。
　爆発は、買い物客でにぎわう市場など市中心部の各地で約20分の間に相次いで発生。現場付近では最初の爆発直後から、人々が将棋倒しになるなど、大混乱に陥った。

◎インド西部で連続爆破、60人死亡、100人けが（2008年5月14日、朝日新聞）
　【ニューデリー＝小暮哲夫】インド西部ラジャスタン州ジャイプールの中心部で13日夜、少なくとも5カ所で連続して爆発が起き、地元州当局によると60人が死亡、100人がけがをした。AFP通信が伝えた。治安当局は連続爆破テロとみて調べている。
　爆発は午後7時半ごろ、人々でにぎわう市内中心部の市場やヒンドゥー教寺院などで、20分程度の間に立て続けに起きた。ジャイプールは建物の壁の色がピンク色で統一された旧市街が「ピンクシティー」として知られ、外国人にも人気の観光地。
　インドでは昨年8月に南部ハイデラバードでの連続爆破で40人が死亡するなど、イスラム過激派によるとみられるテロがたびたび起きている。

◎インド、成長重視から金融引き締めへ、中国に続き（2008年4月29日、朝日新聞）
　【バンコク＝高野弦】インドが金融引き締めを加速し、経済成長重視からインフレ抑制優先へかじを切っている。中国に続く政策の変更だ。景気後退の瀬戸際にある米経済を補う役回りが期待される新興国だが、足元は成長率が鈍り、インド経済も昨年までの8～9％成長から今年は7％台に落ち込む見通しだ。
　インド中央銀行（RBI）は29日、金融機関の預金の一定割合を無利子でRBIに預けさせる現金準備率を、5月24日から0.25％幅引き上げて8.25％にすると発表した。今月17日に2回に分けて計0.5％幅の引き上げを発表したばかりで、ほぼ7年ぶりの水準だ。
　RBIは現金準備率を段階的に引き上げてきたが、景気が減速傾向をみせ始めた昨年11月以降はすえ置いていた。RBIが市中の銀行に貸し出す際に適用する政策金利（レポ金利）も、7.75％と6年ぶりの高水準にある。
　「インフレ抑制のためなら政府は何でもやる」。シン首相は4月に入ってこう宣言し、インフレ抑制を最優先課題にすえた。インドでは人口の過半を占める農村の住民や貧困層の不満が高まれば政権が不安定になりかねず、「目先の物価安定が優先されがち」（大手証券会社エコノミスト）という。
　金融引き締めの影響は既に出始めている。二輪車の販売台数は昨年、16年ぶりに前年割れし、鉱工業生産指数の伸び率も昨年9月以降は大幅に鈍化、06年4月～07年3月に9.6％を記録した国内総生産（GDP）伸び率は低下が必至だ。今年の成長率は国際通貨基金（IMF）が7.9％と予想するなど、7％台に落ち込むとの見方が多い。
　「これ以上の引き締めは産業界に大きな打撃を与える」（インド商工会議所）との危機感が広がるなか、RBIが再び金融引き締めを急ぎ始めたのは、商品市況の国際的な高騰で物価が再び上昇局面に入ったからだ。3月中旬以降の卸売物価指数の上昇率は7％を超え、3年ぶりの水準に達した。政府は一部輸入品の関税撤廃や穀物の輸出禁止などに乗り出したが物価上昇は収まる気配をみせない。

◎ヤクルト本社、インドで本格販売（2008年4月29日、日本経済新聞）
　ヤクルト本社は主力製品の乳酸菌飲料「ヤクルト」でインド市場の開拓を本格化する。デリー市郊外の工場を拠点に今後5年間で、ムンバイなど主要7都市に販売地域を広げる。65ミリリットル容器で日本の販売量の3分の1に当たる1日100万本を目指す。将来はサウジアラビアなど中東への輸出も検討する。経済成長や原油価格高騰を背景に所得水準が上昇するインド・中東で、健康志向に対応した飲料の需要が増えると判断した。
　筆頭株主である仏食品大手ダノングループとのインドの合弁会社が運営する工場から、65ミリリットル容器のヤクルトを供給する。今年1月にデリー市とその周辺で発売したが、年内にムンバイとバンガロールでも販売する。その後はコルカタやチェンナイにも進出する。営業拠点を設け、訪問販売なども視野に展開する方針だ。

◎インド携帯加入が世界2位、2億6千万台、米を抜く（2008年4月27日、朝日新聞）
　【ニューデリー＝高野弦】インドの携帯電話の加入台数が3月末に2億6100万台に達し、米国を抜いて中国に次ぐ世界2位に浮上した。インド電気通信監理局の統計で明らかになった。インド政府は2010年までに5億人の加入を見込んでいる。
　05年の加入台数は5千万台あまりだったが、年8～9％の経済成長とともに急速に増えた。通話料金が1分1ルピー（約2.5円）程度と、世界で最も安い水準にあることも、普及を後押ししている。
　米業界団体のCTIAによると、米国の加入台数は3月末で約2億5700万台。中国は5億台を超えている。

◎インド、輸出支援を強化・ルピー高受け補助金拡充（2008年4月26日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド政府が製造業の輸出促進策の強化に乗り出した。通貨ルピーの対ドル相場上昇で競争力が低下した企業への補助金を上積みし、輸出のてこ入れを目指す。これまで高成長をけん引してきた個人消費が高金利や物価上昇で一時の勢いを失い、米国景気の悪化でIT（情報技術）業界の減速も鮮明になってきたため、製造業に成長の下支えを期待する。
　ルピーは昨年3月ごろまでは1ドル44ルピー台をつけていたが、最近は40ルピー前後にまで上昇。通貨高による輸出価格の上昇で、国際的な競争力が低下している。

◎印・バングラデシュ間列車43年ぶり再開、貿易拡大へ（2008年4月15日、朝日新聞）
　【ニューデリー＝小暮哲夫】インドとバングラデシュを結ぶ旅客列車が14日、43年ぶりに運行を再開した。バングラデシュが東パキスタンだった65年に第2次印パ戦争が起き、運行が中断していた。
　インド東部コルカタ（カルカッタ）とダッカ間の約400キロを、双方から週2回、片道約12時間で結ぶ。列車の通るベンガル地方は、47年のインドとパキスタンの独立時に分断された。
　インドは71年のバングラデシュの独立を支援したが、その後、両国は国境間の往来には慎重な姿勢に。バングラデシュからインドへの住民の越境を巡り、国境治安部隊間で発砲事件も発生していた。ただ、近年、貿易拡大への期待が高まり、関係改善の一環として再開を決めた。

◎インドで爆弾テロ7件、1人死亡24人重軽傷（2008年3月9日、読売新聞）
　【ニューデリー＝永田和男】AFP通信によると、インド北東部アッサム州とマニプール州で8日、計7件の爆弾テロがあり、少なくとも1人が死亡、24人が重軽傷を負った。
　当局は、いずれもアッサム地方の分離・独立を主張する「アッサム統一解放戦線」など過激派組織の犯行とみて捜査している。

◎インド軍事費、前年度比10％増、装備近代化急ぐ（2008年3月2日、読売新聞）
　【ニューデリー＝永田和男】インド政府は29日、2008年度（08年4月～09年3月）予算案を発表した。
　印PTI通信によると、軍事費は歳出総額の14％に当たる1兆560億ルピー（約2兆7530億円）で、前年度比10％の大幅増となった。
　インド軍は、冷戦期に主として旧ソ連から購入した装備が更新時期に来ており、総額100億ドル（約1兆400億円）以上とされる戦闘機126機を新規購入する計画のほか、12年までに総額300億ドルの兵器と関連物資購入を予定するなど、装備近代化を急いでいる。

◎スズキ、インド西部に専用港・年20万台輸出に備え（2008年2月21日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝小谷洋司】スズキはインド西部に輸出向け四輪車の積み出し専用拠点を設けることで現地民間港湾会社と合意した。最大約9500台を収容できる駐車スペースを併設し、年内に運用を始める。2010年までにインドからの完成車輸出を現在の4倍の年20万台に増やすのに向け、独自に港を確保する。
　拠点を設けるのはグジャラート州ムンドラ。スズキの現地子会社であるマルチ・スズキが港湾経営のアダニグループと合意書を交わした。同グループが6億ルピー（約16億円）を投資して専用ターミナルを整備し、マルチは4億ルピー（約11億円）を投じて車両検査施設を建設する。
　マルチは従来ムンバイ港から年5万台程度を輸出してきたが、拡大余地は乏しかった。スズキは今秋からマルチで量産する1000ccの新小型車「Aスター（仮称）」を欧州などに輸出する計画で、積み出し施設の確保が課題になっていた。

◎インド、外資規制を一部緩和・航空機整備など開放（2008年2月1日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝小谷洋司】インド政府は外資規制の一部緩和を決めた。航空機の整備事業やヘリコプターによる航空サービスなどを外資100％の企業に開放する。欧米から市場開放要求が続く小売り分野の規制緩和は盛り込まなかった。
　航空分野ではパイロットと整備士の教育訓練業務も100％外資の参入を解禁する。不定期旅客便と貨物便を運航する航空会社について、外資比率の上限を49％から74％に引き上げた。ただ海外の航空会社による出資は貨物便会社を除いて引き続き認めない。
　金融分野では信用情報会社への出資を49％を上限に解禁する。商品取引所への出資も49％まで認める。国営の石油精製会社への出資上限は従来の26％から49％に引き上げた。

◎インド、バングラデシュで鳥インフルエンザ拡大、人への感染も懸念（2008年1月26日、産経新聞）
　インド東部の西ベンガル州と隣のバングラデシュで、鶏の鳥インフルエンザが急拡大している。人にも感染のおそれがある高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1による流行で、感染範囲は農村部から拡大、1400万の都市圏人口を持つ州都コルカタにも迫る勢いを見せている。インド政府は鶏などの家禽210万羽以上の殺処分を進めているが、個人で鶏を飼う農家などの拒否反応は強く、処分作業は難航しているという。
　インドからの報道によると、西ベンガル州の鶏の大量死は今月4日ごろからスタートしたが、インド政府が報告を受けたのは1週間後の11日、H5N1型鳥インフルエンザと確認されたのは15日だったという。
　一方、フランス通信（AFP）によると、バングラデシュでは昨年2月からH5N1型鳥インフルエンザによる鶏の大量死が各地で散発的に発生していることから、国連食糧農業機関（FAO）は西ベンガル州の流行がバングラデシュから国境を越えて広がったとみている。
　西ベンガル州ではすでに19県のうち12県で流行が発生しており、この12県を中心に家禽210万羽以上を殺処分にする予定だが、この1週間の処分は43万羽にとどまっている。農家が大切な収入源である鶏の供出を拒んでいることや豪雨による中断などが作業を困難にしているようだ。
　インド、バングラデシュ両国政府ともこれまでのところ、人への感染は起きていないとしているが、現地では通常のインフルエンザシーズンとも重なり、発熱などの症状を訴えて不安になった住民多数が診療所に押しかけているという。
　鳥の流行の拡大が止まらず、死んだ鶏を池や川に捨てたり、調理して食べるといった報告もあることから、鳥から人への感染のリスクは依然、否定できず、インド保健省はタミフル10万カプセル（1万人分）、マスク2500人分などを現地には支給した。また、西ベンガル州政府に対し、無作為抽出で人のH5N1感染の検査を行うよう要請するなど、感染の早期発見と封じ込めの体制を急いでいる。
　こうした対応にもかかわらず、鳥の感染はすでにコルカタの郊外30キロにまで接近していると伝えられ、1400万人の都市圏人口を持つ巨大都市への流行の拡大も強く懸念されている。
　コルカタには養鶏場は1カ所しかないが、個人的に裏庭などで鶏を飼う家も少なくないことから殺処分の徹底は困難だという。また、鶏肉を取引する市場では警戒態勢がとられているものの、道端で個人的に店を出しているところまで感染防止策を徹底させるのは難しいと懸念されている。
　州政府は流行地域からの家禽や鶏肉などのコルカタへの搬入を禁止し、道路を封鎖して監視しているが、監視の目をかいくぐって持ち込むケースもかなりあるようだ。

◎中国がインドの最大の貿易パートナーに（2008年1月17日、日本経済新聞）
　インドにとって最大の貿易パートナーはアメリカだった。しかし昨年、長い間トップの座を保ってきたアメリカを、ついに中国が抜いた。インドの政府関係者によると、2007年の対中国の貿易額は386億ドル。一方の対アメリカ貿易額は346億ドルであった。
　インドと中国間の貿易額は2006年、前年よりも一気に137億ドル増加し、249億ドルとなった。53％以上の増加である。両国首相は、2010年までに両国間の貿易高を400億ドルにする目標を、600億ドルに上方修正した。
　インドがアメリカから購入したボーイング機の代金を払い始めれば、中国の地位が揺らぐだろう、という指摘もある。しかし、インド政府関係者は、「中国がインド最大の貿易パートナーの地位を失うとは考えにくい。シン首相の中国訪問で、両国首脳の間で実りのある話し合いがもたれれば、インドと中国の貿易はいっそう成長していくだろう」と語る。
　また、インドのカマル・ナート商工相は、「中国はタバコの巨大市場だ。中国は世界中からタバコを購入しているが、インドは高品質のタバコを他国より安く提供できるだろう。私は、インドが中国のタバコ市場で大きな地位を占めることを確信している」と語る。
　インドの対中国、対アメリカ貿易の大きな違いは、対アメリカ貿易の場合、インドは黒字だが、対中国の場合、赤字になるということだ。
　対アメリカでは、2006～07年度に70億ドルの黒字を記録した。一方、対中国では、96億ドルの赤字を記録している。

◎インド、中国人へのビザ発給を増加（2008年1月7日、日本経済新聞）
　インドは、中国からの訪問者に対して、ドアを開放しつつある。中国内のビザ発給施設を従来よりも大幅に増やすことで、中国人に対してのビザの発給を増やす狙いだ。インド政府は、中国政府から、ビザを現在より多数発行するように要請を受けていた。
　今回のビザ発給施設の増設は、中国政府からの要請を受けたもの。13日から予定されているシン首相の中国訪問より先に、北京では新たなビザ・センターが機能し始める見込み。インド大使館は、ビザ申請の受付業務を民間企業に外部委託し、受付数を増加させる。

◎インド：タタ自動車が29万円激安車生産へ、スズキを追撃（2007年12月24日、毎日新聞）
　インドの財閥系タタ自動車は24日、10万ルビー（約29万円）の低価格車を来月10日、ニューデリーで開かれる自動車ショー「オートエキスポ」で発表すると明らかにした。
　タタ自動車は西ベンガル州に建設中の工場で今年後半にも、この低価格車の生産を開始する方針。スズキが圧倒的にリードするインドの乗用車市場で販売を拡大し、スズキを追撃する。
　インドなど新興市場で急速に増える中間所得者層をターゲットにした有力各メーカーの販売競争は激化しそうだ。
　インドを舞台にした低価格車としては、日産自動車とフランスのルノーの社長を兼務するカルロス・ゴーン氏が3000ドル（約34万円）の激安車を現地メーカーとの提携で2010年までに生産する方針を明らかにしている。（バンコク・共同）

◎インドIT大躍進,成長率上位500に82社（2007年12月23日、産経新聞）
・5割増、軸足は中小にシフト
　スイス法令に基づく国際的な連合組織体で会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツが公表した市場調査で、インドのIT（情報産業）関連企業が世界的に見ても急成長を遂げていることが明らかになった。海外からのソフトウエア受託開発などオフショア（外部委託）業務を中心にインドの8％近い経済成長に寄与するIT業界が、従来の大手中心から中小のITベンチャーに成長の軸足をシフト。先行するライバルの台湾や韓国に迫る勢いとなっている。（坂本一之）
　この調査は、アジア太平洋地域でメディア、通信産業、ハイテクで過去3年間の売上高で成長率の上位500社をまとめた「アジア太平洋地域テクノロジー・ファスト500」。2007年版の500社に選ばれたインド企業は、前年調査の54社から5割増となる82社に達し、国・地域別では99社の台湾に続き2位と前年の5位から躍進した。04年に比べると、同500社に名を連ねたインドの企業数は倍増している。

・ソフト受注急拡大
　インドはランクインした82社のうち過半数の48社がソフトウエア関連企業。日米欧などの大手企業からコスト削減のため人件費の安いインドに発注するオフショア需要が拡大。インフォシス・テクノロジーズやタタ・コンサルタンシー・サービシズなど大手以外に、中小のITベンチャーが成長し裾野が広がった。
　オフショア業務ではソフト技術の先進性と、英語教育が浸透しているインドが有利。官民挙げて産業を育成している。
　同500社で国・地域別では、上位常連の韓国が82社でインドと同着の2位。4位は日本の63社のほか、小差でオーストラリアの62社が5位、さらに中国の53社と続いている。この中で中国は成長率でトップ10社のうち4社を占め、IT産業の急成長を印象づけるものの、ランクイン社数では04年の90社から下降傾向にあるという。
　その理由として、デロイト・トウシュ・トーマツの日本メンバー、監査法人トーマツは、「インターネット分野で中国のランクイン企業数が急減している」と指摘している。ネット普及が進んだ結果、IT企業の成長も一段落したもようだ。ただ、中国紙の人民日報によると、中国の経営者へのアンケート調査で、投資を今後増加させるとの回答が65％に達していることから、IT産業においても現段階は踊り場状態との見方も可能だ。

・中国、再加速に期待
　中国の携帯電話最大手の中国移動（チャイナモバイル）は今月6日、企業向けにケータイを活用した情報サービスの提供を全国展開すると発表するなど、中国の携帯関連ビジネスは拡大中だ。
　13億人の人口を抱える中国の携帯利用者数はすでに5億人を突破し、メールやネット利用も普及し始めており、中国のIT関連企業の成長が再加速することが期待されている。インドが国際的な受注産業を伸ばしている一方、中国は巨大な国内マーケットに目を向けた成長に注目している。

◎インド、デリー北部でメガタウン計画。190万人が住む夢の町に（2007年12月20日、日本経済新聞）
　首都デリーの北部で、地球に優しく、住みやすい夢の町づくりが始まっている。デリー開発局（Delhi　Development　Authority：DDA）が19日に明かしたところによると、190万人が住む住宅エリア、アミューズメント・パーク、6ヶ所のピクニック広場、ゴルフ・コースや公園などが建設される予定だ。
　DDAのメンバーであるジレー・シン・チョーハーン氏がヒンドゥスターン・タイムズに伝えたところによると、「北はハリヤーナー、東はヤムナー、西は国道1号線、南は外郭環状道路に囲まれる8194ヘクタールの土地が開発の対象となり、そのうち1924ヘクタールは緑地として確保される」そうだ。
　都市公園には、博物館、美術館、図書館、コンサート会場や映画館として使える多目的ホールも建設される。ヒンドゥスターン・タイムズが入手した草案のコピーによると、国際フェアの開催が可能な大型展示場の建設も予定されているようだ。交通の便も考慮し、地下鉄網の増設案や、幅100ｍ級の道路の建設も計画されている。その他、大学、病院、ナレッジパーク、ＩＴパーク、スポーツセンターなども計画に盛り込まれている。
　「この地区計画により、デリー北部は間違いなく注目スポットになるはずだ。官・民の協力のもと、開発は順調に進んでいくだろう」とチョーハーン氏は語る。
　面白いことに、イギリス政府もかつて、レーズン・ヒルズ（現在の首相官邸付近）に首都を移す前に、この地域に首都を移す計画を立てていた。もっとも、この時には低地であるという理由で、計画はなくなったが。

◎「親の老後、面倒見ないと懲役」、インドで法案可決（2007年12月8日、朝日新聞）
　インド上下院は7日までに、年老いた親の面倒を見ない子供に懲役を科す「親と高齢者の扶養と福祉法案」を可決した。「多世代が同居する家族が減り、家族に面倒を見てもらえない高齢者が多くいる」（クマール社会正義・認可相）問題の解消が狙いだという。
　法律によると、親の財産を相続したか相続予定の子供や孫、親類が、60歳以上の親の衣食住や医療の確保、介護を意図的に放棄した場合、最大で懲役3カ月、罰金5000ルピー（約1万4000円）を科すことができる。親は各県内に設ける専用の裁判所に訴えることになる。
　年金や高齢者福祉制度が充実していないインドでは、年老いた親は子供に老後の世話をしてもらうのが一般的。だが、生前に財産の相続を確約すると、その後は子が親の扶養を放棄してしまうケースも起こっている。
　そのため、法律では、親の意向に基づき、裁判所が、親の面倒を見ない子供に対して相続の無効を宣言できる条項も盛り込んだ。

◎インドの毛派が警察官襲撃、15人死亡、インド中部（2007年11月4日、朝日新聞）
　インド中部チャティスガル州で2日夕、インド共産党毛沢東主義派（毛派）の一団が巡回中の警察官を襲撃し、PTI通信によると、警察官15人が死亡した。毛派は武装闘争を通じて革命政府の樹立を目指す極左の過激派。10月27日にも隣接するジャルカンド州で村人ら18人を殺害した。

◎インド、輸出産業支援・ルピー、9年ぶり高値水準（2007年10月26日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】インドの通貨ルピーが対米ドルで約9年ぶりの高値水準となり、同国政府は輸出産業などの支援に乗り出した。零細経営が多い繊維業界などが大きな打撃を受けているためで、同国経済のけん引役であるハイテク産業への波及を防ぐ狙いもある。ただ輸出競争力の低下に歯止めをかけるまでには至っておらず、今年度の経済成長は小幅に鈍化するとの見方が強まっている。
　印ルピーの対ドル相場は10月中旬、1ドル＝39.31ルピーと9年半ぶりの高値となり、過去1年間の上昇率は約13％に達した。証券投資や製造業などへの海外直接投資で大量の外貨が流入していることが主な要因。印商工省は「ルピー高は1ドル＝38ルピー前後まで進行する」（ピライ次官）と予測。今年度（2008年3月期）の輸出目標を1600億ドル（約18兆2000億円）から1400億ドルに下方修正した

◎サルの群れ襲撃、ニューデリー副市長が転落死（2007年10月22日、読売新聞）
　【ニューデリー＝永田和男】インドPTI通信によると、首都ニューデリーのS・S・バジワ副市長（52）が20日、市内の自宅2階ベランダで、襲いかかるサルの群れを追い払おうとしてバランスを崩して庭に転落、頭を強く打って、収容先の病院で21日死亡した。
　副市長を襲ったのは、近所のヒンズー教寺院に住みつくサルの一群と見られる。ニューデリーでは、これまでもサルの襲撃による死亡事故が発生。国会議事堂や官庁が集中する市中心部でも野生のサルが我が物顔で走り回り、建物に侵入して業務の妨げになっているとして、裁判所は何度も市衛生当局に対策を講じるよう命じていた。
　しかし、ヒンズー教で神聖視されるサルを殺すことはできず、市では、動物捕獲業者が生け捕りにしてきたサルを買い取って郊外で放している以外、抜本的な対策を取れないでいた。

◎インドの携帯電話加入者、2億件を突破（2007年9月22日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】インド電気通信監理局（TRAI）が発表した電話加入者統計によると、同国の携帯電話加入者は8月に約831万件増加し、計約2億129万件と初めて2億件を突破した。前年同月からは約63％の大幅増で、月間平均では約650万件に達した。固定電話を合わせた加入者の合計は約2億4102万件となった。
　インドの携帯電話加入者は2006年5月に1億人を突破。今春には中国、米国に続く世界第3位の「携帯電話大国」に躍り出ていた。

◎インドに技術拠点を新設、日産とルノー（2007年9月7日、産経新聞）
　日産自動車と仏ルノーは6日、インド南東部のチェンナイ市に、世界的な技術拠点となる合弁会社「ルノー　日産　テクノロジー＆ビジネスセンター　インディア」を、折半出資で設立すると発表した。
　センターは2008年初頭にオープン。車両設計や購買、デザインなど幅広い業務を手掛ける。10年には人員1500人規模を配置する。
　インドで両社は、同市に現地自動車メーカーと共同で、小型乗用車などを生産する工場を建設することを決めている。

◎インドと通貨交換協定、首脳会談で基本合意（2007年8月23日、産経新聞）
　安倍晋三首相とインドのシン首相は22日の首脳会談で、通貨危機への備えとして、日本とインドの両国が2国間の通貨交換協定を締結することで基本合意した。インドの通貨ルピーを安定させることで、経済成長の原動力となる外国からの投資を促すとともに、日本とインドの関係を強化して経済交流を拡大するのが主な狙いだ。
　協定は、国内から外国の資金が一斉に引き揚げて通貨が急落する事態に備え、両国の外貨準備から資金を融通し合う内容。相互に最大30億ドル、計最大60億ドルの枠を設定する。年内の発効を目指す。
　1997年からのアジア通貨危機を受けて、東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓（プラス3）の13カ国は、今回と同様の2国間協定の締結を進めてきた。13カ国は支援資金を1カ所にプールし、1本の多国間協定に衣替えすることで合意し、具体的な検討に入っている。将来的にインドも、この枠組みに加わる可能性がある。

◎インドに自動車ガラス工場建設、日本板硝子（2007年8月21日、産経新聞）
　日本板硝子は21日、昨年買収して子会社化した英ガラス大手のピルキントンが、インド東部のビシャカパトナム市に自動車用ガラスの工場を建設すると発表した。日本板硝子グループのインド進出は初めてで、来年夏ごろに生産を始める。建設費は約1500万ユーロ（約23億円）。
　インドは経済成長に伴って自動車市場が拡大しており、現地で自動車用ガラス最大手の旭硝子グループなどを追撃する。フロントガラスの生産能力は年約50万枚で、欧米への輸出を手掛ける。従業員は約350人の予定。

◎日本板硝子、インドに新工場・ピルキントンと車用ガラス生産（2007年8月21日、日本経済新聞）
　日本板硝子は傘下の英ガラス大手ピルキントンを通じてインドで自動車用ガラスの生産に乗り出す。まず補修用ガラスの生産拠点を2008年夏に建設、将来は新車用ガラスを生産する。経済成長が続くインドでは自動車需要が急増、日系メーカーも現地生産を拡大している。日本板硝子はピルキントン買収で獲得した製造販売網を活用して成長市場を開拓、最大手の旭硝子を追撃する。
　新工場はインド東岸部のアンドラプラデシュ州に建設する。まず補修用ガラスの加工設備を導入し、フロントガラスを年間50万枚生産する。一部は欧米に輸出する。ピルキントンが工場の運営にあたり、日系自動車メーカーへの販売などで日本板硝子が協力する。初期投資額は数十億円とみられ、インド国内で認知度を高めたうえで新車用ガラスの生産も検討する。

◎インドのパソコン市場、日本の半分に・06年度634万台（2007年7月26日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝小谷洋司】インドの2006年度のパソコン出荷台数は前年度比26％増の634万台となった。インド情報技術工業会（MAIT）によると、市場の9割近くを占めるデスクトップ型が2割近く伸びたうえ、低価格化が進んだノート型は倍増した。法人向け、家庭向けともに需要は急増しており、同工業会は07年度の市場規模が800万台に達すると予測している。
　インド市場は成熟化して伸びが鈍化した日本市場（約1300万台、MM総研調べ）の半分の規模に迫った。デスクトップ型では米ヒューレット・パッカード（HP）など外資のブランド品とノーブランド品がともにシェアで4割弱ずつを占めている。

◎インド大統領選、パティル氏が当選、初の女性大統領に（2007年7月21日、読売新聞）
　【ニューデリー＝永田和男】インド大統領選挙（国会、州議会議員による間接選挙）は21日開票され、連立与党が推すプラティバ・パティル前ラジャスタン州知事（72）が、インド人民党など野党連合候補のバイロン・シン・シェカワット副大統領（83）を破り当選した。
　インド初の女性大統領となるパティル氏は25日に正式就任する。任期は5年。
　選挙は、アブドル・カラム大統領（75）の任期満了に伴い、19日に投票が行われた。「ミサイルの父」と呼ばれる科学者のカラム氏は国民的人気が高く、再選を望む世論もあったが、連立与党はソニア・ガンジー国民会議派総裁と親密なパティル氏を擁立した。
　この決定には、2009年総選挙が接戦になるのを見越して、首相任命の権限をもつ大統領に与党寄りの人物を据えておく狙いが明白だとして、野党側が反発。大統領選では異例の激しい選挙戦となったが、国会と州議会を合わせた数の力で勝る連立与党候補パティル氏が制した。
　パティル氏は政界で目立った実績がなく、候補擁立後には、身内の犯罪もみ消しなどの疑惑が次々と浮上し、野党の攻撃も浴びた。

◎インド・ムンバイでビル崩壊、22人死亡（2007年7月19日、朝日新聞）
　AP通信によると、インド西部のムンバイで18日深夜（日本時間19日午前）、7階建てのビルが崩壊して、少なくとも22人が死亡し、9人以上が負傷した。崩壊の原因は現時点で不明。地元当局がビルの居住者などの救助活動を進めている。

◎インド、今年度9％成長見通し・経済諮問委が発表（2007年7月17日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】インド首相府の経済諮問委員会（ランガラジャン議長）は16日発表した経済見通しで、今年度（2007年4月～08年3月）の経済成長率が前年度（9.4％）をわずかに下回る9.0％になると予測した。また石油製品価格の沈静化などにより、インフレ率は年度内に4％以下に収まると見方を示した。
　だが、対印直接投資や証券市場への資金流入などで通貨ルピーが急騰しているため、同諮問委では今年度の輸出額が政府目標の1600億ドル（約19兆5000億円）を下回る1470億ドル程度にとどまる、と予測している。
　印中銀（RBI）、印産業連盟（CII）、一部外銀などは、高金利やルピー高が経済成長に与える影響を考慮し、今年度の成長率見通しを8.0～8.5％程度としている。諮問委の見方は最近のインフレ沈静化などを背景とした政府の楽観論を裏付けた。

◎ウェストベンガル州、コルカタをIT都市へ（2007年7月10日、日本経済新聞）
　KPO（知的処理アウトソーシング）産業の市場規模が2010年までに170億ドルに到達するという専門家の予測を受けて、ウェストベンガル州は州都コルカタをIT産業新興都市として、海外投資家から注目される都市にしようと躍起になっている。
　それにあたって、海外企業からはいくつかのアドバイスが出ている。インド商工会議所（ICC）が主催したカンファレンス「ITCon-destination East」において、アメリカに本社をおくIT企業ソロンのヴィヌー・B・カルター氏は「ウェストベンガル州はコルカタをIT都市として世界に発信していくべきだと語った。
　同氏によると、ウェストベンガル州をはじめとするインド東部の州には、IT産業を発展させるにあたって5つのマイナス面があるという。それらは、インフラの不整備、高いビジネスリスク、貧困層の割合の多さ、ビジネス環境、ブランドイメージだ。
　しかし、これらの州にはプラス面も兼ね備えている。カルター氏は「ウェストベンガル州をはじめ、インドの東部の州、たとえばオリッサ州のブバネーシュワルには費用効果でのプラス面があり、優秀な人材が豊富である。今後は、これまであまり重点を置かなかったブランド構築の重要性を認識していくべきだ」と語った。
　また大手IT企業、ファーストソースのビジネストランスフォーメーション担当、アビシェーク・アーナンド・バガート氏は「今後、東部の州は、国内企業のアウトソーシングのハブとして発展し、数年の内にこの業界での雇用が50-70万人ほどに増えるだろう」と語っている。

◎薄型テレビ、インド事業拡大・松下やソニー、韓国勢に対抗（2007年7月2日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝小谷洋司】日韓の電機大手がインドで薄型テレビ事業の拡大に動き始めた。松下電器産業は5月に現地生産を始め、市場に本格参入した。ソニーは自社ブランド専門店を2007年度末までに前年度末比1割強多い230店以上に増やして拡販する。インドの今年度の薄型テレビ市場は40万～50万台と前年度の3倍前後に急成長する見通し。離陸期を迎えた新市場でシェア争いが本格化する。
　インドのテレビ市場は年900万台規模とみられ、大半を低価格のブラウン管テレビが占める。日本勢は韓国勢や現地メーカーに比べシェアが低かったが、薄型テレビの普及を機にインド市場で攻勢を強める。

◎変貌するインドの結婚（2007年6月26日、日本経済新聞）
　結婚は天国で決められるものだと言われているが、インターネットの結婚サイトでは、ワンクリックで天国を地上に持って来ることができる。今や縁結びのおばさんは過去のものとなり、インターネットによって結婚相手を探す時代がやってきた。
　インド・インターネット携帯電話協会（IAMAI）の調査によると、インドではインターネットが縁結びに革命を起こした。
　ヴィヴェークとパッラヴィーは、shaadIComを通して出会ったカップルで、今ではインターネットを感謝して止まない。ヴィヴェークは、「私はshaadIComの有料会員で、大規模な花嫁データベースにアクセスすることができた」と語っている。ヴィヴェークとパッラヴィーは「身体障害者」のカテゴリーにいた。身体障害者にとって、パートナーを見つけるのは困難になってきている。結婚情報サイトは、すべてのカテゴリーの花婿花嫁が閲覧可能な巨大なデータベースを擁しており、結婚相手探しを容易にする。
　インターネットはビジネスとしての結婚情報斡旋を一変させ、手頃で便利な縁結びを可能とした。かつて結婚相手探しは新聞や結婚斡旋所の牙城であったが、この業界は男女の結婚を「オンラインとオフライン」で支援するウェブサイトの登場により、大きく進歩した。インターネットは、カースト、言語、距離を越えた生涯のパートナー探しを容易にした。より相性のよい相手を見つけるため、検索力を拡大し、ツールを改良し、使い勝手を向上させた。多数のパラメータを指定することでデータベースを簡単に検索することができるため、柔軟に正しいパートナーを探し出すことができる。サービスは迅速、便利かつ包括的だ。
　IAMAIは最近、結婚相手検索サイトの利用調査を行った。それによると、2004～05年の利用者数が400万人だったのに対し、2005～06年には550万人に増加した。2006～07年には700万人にまで増加すると推定されている。過去1年間の急成長の理由は、インターネットによる結婚相手探しが社会に受け入れられつつあることだと考えられている。

・インターネット利用者のための「e結婚」
　最近の若者は、家柄やカーストではなく、価値観や趣味、好き嫌いを見ており、決断を下す前に質的な適合性を確保することを望む。インターネットを利用する多くのインド人の若者たちは、すでにネットをチャットの道具として、デートの日にちを決める手段として、また古い友人たちと連絡を保つソーシャル・ネットワークのツールとして利用している。だから、たとえ両親が新聞に結婚相手探しの広告を掲載したり、自分の息子や娘のために適切な候補を家族の縁結び役に頼んだりしていたとしても、彼らが生涯のパートナー探しに最も信頼に足る手段であるインターネットに走ることは何もおかしなことではない。
　結婚情報サイトでは、写真や、好き嫌いや興味などのプロフィールを掲載する十分なスペースが提供される。すべては検索可能で、パラメータを特定することにより、ユーザーは興味のあるプロフィールのみを見ることができる。ShaadICom、BharatMatrimony.com、JeevansaathICom、Rediff Matchmaker、Sify.comのような人気サイトの多くでは、ユーザーは無料でプロフィールを投稿でき、自分のプロフィールから将来のパートナー候補を選択することもできる。リストアップされた人と連絡を取りたいときだけ、利用料を支払えばいい。3ヶ月有効の会員で800ルピーから1,000ルピーほどである。
　結婚情報サイトの急増を見れば、このアイデアがどれだけ普及したかが分かる。およそ1,500のウェブサイトが、信頼あるオンライン結婚相手検索サイトとしての地位を築くために熾烈な競争を繰り広げている。まずは世界中のあらゆるコミュニティーにサービスを提供している大手サイトがトップに君臨している。その次に、ひとつのコミュニティーに特化したニッチなサイトが手堅く地盤を固めている。グジャラート人コミュニティーのためのGujratimilan.comや、イスラーム教徒のための結婚情報サイト、Nikah.comなどがその例である。ShaadIComを運営するピープル・グループのアヌパム・ミッタルCMDは、「オンライン結婚情報サービスのビジネスは、強固なインド人移民を基盤として、過去数年間顕著な成長を見せている。今後2年間で我々はこのセグメントが50％成長すると見ている。その原動力となるのは、便利な結婚相手探しへの需要、インドにおけるインターネット普及率の増加や、35歳以下の人口が全人口の65％を占めるというインドの人口構成などである」と述べている。

・結婚情報に留まらない、さらなる特典サービス
　結婚相手探しをしている人は、新聞に広告を出すよりも安上がりのため、インターネットの利用を好む。結婚相手探しの新聞広告は4行で約1,200ルピーかかるが、インターネットでは同じ額で3ヶ月間、写真と共に詳しいプロフィールを掲載することができる。これらのサイトでは、携帯電話アラート、各種インド言語によるホロスコープ、NRIの花婿花嫁の参照チェックなど、付加サービスも提供している。
　人気ウェブサイトではさらにプロフィール検査を行って信頼性を確保している他、デジタル・ホロスコープ、メッセンジャー、Eメール・サービスなどの便利なツールを提供している。また、データベースに登録された人々に定期的にファッション、ライフスタイル、ヘルス、フィットネスなどに関する豆知識を送ったりする、既存の結婚情報サービスの枠から外れたサービスも行っている。
　結婚は慣習であり、人生に一度だけの至福の出来事で、人として生まれたからには必ず通過しなければならないものだと言われていた。時代は変わり、今では人々は、人生は一人で過ごす価値のないものだと考えるようになった結果、結婚に対する信条を強めている。インターネットは社会的つながりを断ち切り、子供たちを両親から孤立させる大きな原因となっていると言われている。だが、インターネットは2つの魂を結びつけるのに役立つ道具だと言っていいだろう。

◎インド北東部の野菜市場でテロ、子供含む5人死亡（2007年6月24日、読売新聞）
　【ニューデリー＝永田和男】インド北東部アッサム州の中心都市グワハティの野菜市場で23日朝、自転車に仕掛けた爆弾が炸裂（さくれつ）し、子供ら少なくとも5人が死亡、20人が負傷した。
　警察は、アッサム地方の分離・独立を主張する非合法組織「アッサム統一解放戦線」による犯行の可能性が高いとみて捜査している。

◎インドのタタ製鉄、ベトナムで製鉄所計画（2007年5月29日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝小谷洋司】インド製鉄最大手のタタ製鉄は29日、ベトナムでの製鉄所建設計画を明らかにした。国営ベトナム鉄鋼公社との合弁事業で年産能力450万トンを見込む。鋼材の大半を輸入に頼ってきたベトナムの経済発展をにらみ、鉄鋼大手の動きが加速してきた。
　両社首脳が同日にハノイで会い、採算性などを評価する調査を始めることで合意した。製鉄所はハノイの南方約300キロのハティン省に設ける計画で稼働時期は示していない。現地からの報道によると、ベトナム政府関係者は投資額が35億ドル（約4200億円）に達するとの見方を示した。建設予定地の近くには推定埋蔵量5億トンの鉄鉱石の鉱脈があり、タタはそこでの採掘事業にも携わる見通しだ。
　ベトナムでは韓国最大手のポスコが家電などに使う冷間圧延製品の工場建設計画を持ち、2009年末の完成を目指している。タタは大規模な投資が必要な製鉄所の建設に踏み込み、拡大する国内需要を取り込む。

◎インド中銀総裁「物価上昇率4％近くへ引き下げる」（2007年5月28日、日本経済新聞）
　インド準備銀行（中央銀行）のレディ総裁は28日の「インド経済シンポジウム」の講演で、年率8％前後の成長を続ける同国で景気過熱への懸念が出始めていることを踏まえたインフレ抑制の目標値を示した。現在、5％台半ばで推移している同国の物価上昇率を、最終的に「4％近く」へ引き下げるとした。
　インド経済の現状についてレディ総裁は「過去4年の成長率は平均8.6％で高成長期に入った」と分析。そのうえでインフレ抑制を2段階で進める考えを明らかにした。物価上昇率を「来年3月までに5％の線」に近づけ、次に「中期的に自律的な成長路線を維持するのに効果がある」水準として、4％程度に抑える必要があると指摘した。
　懸案の財政赤字を巡っては、政府や地方の債務残高の国内総生産（GDP）比が高いことは認めながらも「緩やかながら（財政収支は）改善している」と強調した。中でも「州レベルの経常赤字はゼロに近づいている」と述べた。

◎インド：中距離新型ミサイル実験成功、中国の一部、射程に（2007年4月13日、毎日新聞）
　【ニューデリー共同】インドは12日、核弾頭搭載可能な新型中距離弾道ミサイル「アグニ3」の発射実験を東部オリッサ州ウィーラー島の実験場で行った。同ミサイルの発射実験は昨年7月に失敗しているが、同国国防省は今回の実験は成功したと発表した。
　PTI通信によると、射程3000キロ。南アジア全域のほか中国の一部主要都市も射程に収める。

◎新日鉄：インドのタタ製鉄と合弁交渉、自動車用鋼板生産で（2007年3月27日、毎日新聞）
　新日本製鉄は27日、インドの鉄鋼大手・タタ製鉄と、現地で自動車用鋼板を合弁生産する交渉に入ったことを明らかにした。インドの06年の粗鋼生産は前年比7.7％増の4万4000トンで、中国や日本、米国などに次ぐ世界7位の鉄鋼市場。現地生産を拡大している日系の自動車メーカーに高級鋼材を供給する。
　インドへはスズキやホンダ、トヨタ自動車など日系自動車メーカーが相次いで進出。現地調達の需要が高まっていた。このため新日鉄は、欧州の鉄鋼大手コーラスの買収で世界6位に浮上したタタと協議入りすることで合意した。両社は02年から自動車用鋼板の分野で技術提携しており、新日鉄はタタの製鉄所建設にも協力している。
　鉄鋼業界は圧倒的な世界首位のアルセロール・ミタルの誕生を機に再編機運が高まっており、新日鉄も韓国のポスコやブラジルのウジミナスとの資本提携を強化するなど、対応を急いでいる。【上田宏明】

◎インド：極左武装組織が警察施設を襲撃、50人死亡（2007年3月15日、毎日新聞）
　【ニューデリー西尾英之】インド中部チャッティスガル州ビジャプール地区で15日、「ナクサライト」と呼ばれる毛沢東主義の極左武装組織が警察施設を襲撃。AFP通信によると、警官ら少なくとも50人が死亡した。
　事件があったのはナクサライトの勢力が強い森林地帯。数百人のゲリラが手投げ弾などで施設を襲い、放火して逃走した。地元治安担当者は同通信に「（ナクサライトによる）最悪の事件の一つとなった」と語った。
　ナクサライトは、少数部族や低位カースト住民の解放を掲げて反政府武装闘争を行う非合法の極左勢力の総称。40年前から武装闘争を開始し、武装ゲリラは現在、9000人から2万人程度とみられている。
　インド東部から中部、南部にかけての広い地域で政府機関襲撃や要人殺害、村落への襲撃などを繰り返し、地元人権団体によると、昨年1年間で住民285人を含む749人が死亡。シン印首相は昨年「国内の治安を脅かす最大の脅威だ」と述べ、掃討強化を打ち出している。

◎日本、長者数のアジア首位陥落、インドに抜かれる（2007年3月9日、朝日新聞）
　「日本はもはやアジア一の長者スポットではない」。米経済誌フォーブスが8日発表した07年版の世界長者番付で、日本はランク入りした資産家の数で急成長中のインドに抜かれ、87年に長者番付が始まって以来、初めてアジアトップの座から転落した。世界一は、コンピューターソフトウエア最大手マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が560億ドル（約6兆5500億円）で、13年連続だった。
　10億ドル（約1170億円）以上の資産を持つ富豪は世界で計946人。このうち日本人は24人（合計の資産額は計640億ドル）だったのに対し、インドは36人（同1910億ドル）だった。国別では米国が415人と最も多かった。
　日本人のトップは、ソフトバンクの孫正義社長（資産額58億ドル）で全体の129位だった。2位は森トラストの森章社長・森家（同57億ドル）で全体の132位。87年には全体で首位に立ったこともある旧コクド元会長の堤義明氏は今回初めてランク外になった。
　インドは世界鉄鋼最大手のアルセロール・ミッタルを率いるラクシュミ・ミッタル氏が全体の5位。

◎世界長者番付にインド躍進、1位は13年連続ゲイツ氏（2007年3月9日、読売新聞）
　【ニューヨーク＝小山守生】米経済誌フォーブスが8日発表した2007年版の世界長者番付によると、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が資産560億ドル（約6兆5620億円）で13年連続で1位の資産家となった。
　資産10億ドル（約1171億円）を上回る富豪の数は946人で、このうち日本人は前年より3人少ない24人。経済成長が続くインドは前年の24人から36人に増え、日本を初めて抜いて「アジア首位」となった。また、中国（香港を除く）も前年の8人から20人に増えた。
　インド人の首位は世界最大の鉄鋼会社アルセロール・ミッタルの経営者ラクシュミ・ミッタル氏で、資産320億ドル（3兆7490億円）で世界5位に入った。日本人首位は孫正義・ソフトバンク社長で、58億ドル（約6800億円）で129位だった。
　世界2位は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が520億ドル（約6兆930億円）。1987年に世界1位だった旧コクドの堤義明元会長は番付から外れた。

◎インドで列車が炎上、60人以上死亡　「テロの可能性」（2007年2月19日、朝日新聞）
　インド北部のパニパット近くで19日未明、特急列車が炎上し、60人以上が死亡、50人が負傷した模様だ。インドのテレビＮＤＴＶなどが伝えた。
　報道によると、ニューデリーからパキスタン国境まで行き、列車を乗り換えてラホールまで行く特急列車のうち、2両が炎上した。近くで爆発装置が発見されたとの情報もあり、インドのプラサド鉄道相は「テロの可能性が高い」との見方を示した。
　20日にはパキスタンのカスリ外相が訪印、ムカジー外相と会談する予定になっている。印パ間の和平交渉の進展を妨害するため、カシミール地方を拠点とするイスラム過激派などがテロを起こした可能性がある。

◎トヨタがインドに新工場、2010年めど低価格車を年10万台（2007年2月12日、日本経済新聞）
　【バンガロール（インド南部）＝松井健】トヨタ自動車は2010年をめどにインド南部に小型車の組み立て工場を新設する。同国2カ所目の拠点で、稼働当初は年10万台を生産し、現地生産能力はほぼ2倍になる。投資額は400億―500億円。インドの乗用車市場は年率20％で拡大しており、世界の有力メーカーが大型投資に動いている。シェアが約4％にとどまるトヨタも低価格車を本格投入し、課題の新興国市場開拓を急ぐ。
　南部の都市バンガロールにある第一工場付近に建設する。生産車種は開発中の「エントリー・ファミリー・カー」。04年から東南アジアなどで販売するＩＭＶシリーズに続く新興国向け戦略車で、ＩＭＶが排気量2リットル超のミニバンなどが中心なのに対し、1リットル級のコンパクトカーを主力とする予定だ。80万円程度に抑え、世界のトヨタ車のうち、もっとも安い価格帯とする見通し。

◎派遣技術者、インド・中国採用を拡大（2007年2月7日、日本経済新聞）
　技術者派遣各社がインドや中国など新興国の技術者の採用を拡大する。少子化や団塊世代の大量退職で日本国内の技術者不足が深刻化。景気拡大を背景にした製造業やIT（情報技術）企業からの需要増に対応するのが難しくなっているため。日本で“修業”した外国人技術者を派遣期間後に、海外拠点の幹部候補として採用する企業も増えるとみており、今後対象国を広げる動きが広がりそうだ。
　パソナテックは今夏、インドのIT技術者の採用を始める。理工系大学出身者から選抜した人材を対象に、日本語や日本の商慣習などについて約4カ月間の研修を実施。社員として採用したうえで、日本国内の自動車・電機メーカーやIT関連企業の開発拠点などに1－3年間派遣する。

◎スズキ、インドで2000億円追加投資（2007年2月7日、日本経済新聞）
　【マネサール（インド北部ハリヤナ州）＝松井健】スズキは6日、インドで2010年までに2000億円の追加投資を計画していることを明らかにした。現地で本格稼働させた四輪車第2工場を増強するほか、四輪車用エンジン工場の生産能力も拡大。トランスミッション（変速機）の現地生産も検討する。10年にはインドから年15万台の輸出を目指す方針で、輸出関連設備なども整備する。インドでの拠点整備で攻勢をかけ現地販売と輸出の拡大を推進する。
　同日開いた四輪車第2工場であるマネサール工場の開所式で鈴木修会長は「インドの生産拠点に2010年までに2000億円の追加投資を計画している」と述べた。スズキは10年をめどにインドでは年100万台の生産を計画しているが、鈴木会長は「インドで生産した車両のうち15万台をインドから輸出する計画」も明らかにした。

◎スズキ、インド事業に2000億円追加投資、10年までに（2007年2月7日、産経新聞）
　【ニューデリー＝小島清利】スズキの鈴木修会長は6日、インド乗用車事業子会社「マルチ・ウドヨク」の第2工場（ハリアナ州マネサール）の本格稼働を祝う開所式で、2010年までにインド事業に2000億円の追加投資を実施する計画を表明した。インドで小型車に集中している車種構成を中型車にも広げて販売台数拡大を図る一方、欧州を中心とした輸出基地にも活用する。
　スズキは1982年のインド進出以来、乗用車販売台数首位の座を守り続けている。鈴木会長は、「インドの自動車産業のリーダーとして、今後もインド経済の発展に貢献したい」と述べた。
　同日、本格稼働した乗用車の第2工場と、フィアットの技術供与を受けたディーゼルエンジン工場を合わせた3工場に、これまで1000億円を投資した実績を強調。さらに、10年までに第1工場の生産機能の強化や第2工場の拡張などに2000億円を追加投資する意向を表明した。
　マルチ社は6日、首都ニューデリーの南西約50キロにある乗用車生産の第2工場で開所式を行った。式にはハリアナ州のフッダ首相やスズキの鈴木修会長らが出席した。
　新工場は、「スイフト」のガソリン車とディーゼルエンジン車を年10万台生産する。生産能力を09年度までに3倍の30万台に引き上げる計画。

◎インド：100年以上続く水争いに裁定、騒動治まらず（2007年2月6日、毎日新聞）
　【ニューデリー西尾英之】インド南部カルナタカ州からタミルナド州を流れるカベリ川を巡って100年以上続く両州の水利権争いで、中央政府が設置した特別裁判所は5日、タミルナド州に多く水の利用を認める最終裁定を下した。これに対しカルナタカ州の農民らが強く反発。6日には州内の交通網を封鎖するなど激しい抗議行動を行い、IT（情報技術）産業の中心都市として知られる州都バンガロールでは多くの学校や商店が閉鎖された。
　両州はカベリ川の水を農業用水として利用している。水争いは、91年にはバンガロールで少数派タミル人18人が死亡する暴動に発展したことがある。90年に設置された特別裁は5日、タミルナド州にカルナタカ州の倍近い量の水の使用を認める裁定を下した。
　これに対しカルナタカ州の政治家や住民が激しく反発した。政治家は住民にタミルナド州への抗議行動を呼びかけ、タミル語テレビチャンネルは放送を中止。同州からタミルナド州へ向かうバスも運行を停止した。バンガロール市内では6日、警官隊が出動し、暴動の発生を警戒している。
　南インド最大のタミルナド州は、ニューデリーなど北インドに対抗する南インドの「盟主」的な意識が強い。一方カルナタカ州にはIT産業が集中し、インド経済の躍進をけん引しているとの自負がある。両州のライバル意識も今回の騒動の背景になっている。

◎インド、インフレ率が再び6％台に（2007年2月5日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】インドのインフレ率が抑制目標を超える6％台に再び上昇した。政府と中央銀行は産業資材の関税減免や短期金利引き上げなどの対策を相次いで実施したが、大きな効果は出ていない。野党や左翼政党は石油製品の関税の即時引き下げを要求。国民の不満に直結するインフレの抑制は政治的にも緊急課題となっている。
　インド中銀はインフレの抑制目標を年率5.0～5.5％としているが、指標となる卸売物価上昇率は1月20日までの週に前週比0.16ポイント上昇。同6.11％と約2年ぶりの高水準となった。穀物や青果物、金属素材などが軒並み値上がりしている。

◎インドの市場で爆弾テロ、2人死亡（2007年1月18日、読売新聞）
　PTI通信によると、インド北東部アッサム州の中心都市グワハティの市場で17日夕、野菜を運ぶ箱に隠された時限爆弾が破裂し、2人が死亡、27人が負傷した。
　警察は、非合法組織「アッサム統一解放戦線」（ULFA）によるテロの疑いが強いとみている。

◎インド・アッサム地方でテロ頻発、5日以降死者69人（2007年1月9日、読売新聞）
　【ニューデリー＝永田和男】インド北東部アッサム州で、非合法組織「アッサム統一解放戦線」（ULFA）によるとみられる住民への襲撃や爆弾テロが相次いでおり、1月5日以降死者数は少なくとも69人に達した。
　インド政府は軍隊を出動させ、本格的に組織の掃討作戦に乗り出した。
　襲撃事件は、アッサム州北部のティンスキア、ディブルガル、シブサガル各市周辺で5日夜以降、ビハール州など他州から移って来た農民や労働者の集落を銃で武装した集団が襲っているもの。このほか、警官や公務員の車両を狙う爆弾テロも発生している。
　犯行声明などはないが、警察は他州から流入する住民を敵視するULFAの仕業と断定。アッサム州北部では軍隊約1万人も動員され、ULFAの拠点があるとみられる密林の捜索などに当たっている。
　ULFAは、「アッサム地方は元来インドの一部ではない」と主張し、分離・独立を掲げて1979年に結成、90年に非合法化された組織。インドに隣接するミャンマー北部に訓練施設を持ち、タイから武器弾薬を密輸しているとされる。
　インド政府は05年9月からアッサム地方の有力者を介してULFAとの対話を行ってきたが、06年に入り同組織の仕業とみられるテロ活動が頻発し、06年9月に対話は中断した。
　ULFA指導者のパレシュ・バルア司令官は12月末、「我々は最後まで戦い続ける」と述べ、テロ強化を示唆していた。
　アッサム州では近年、主に貧困州のビハールから職や土地を求める労働者、農民の流入が増加し、地元住民とのあつれきも続いていた。だが、ここ数日、新たな襲撃を恐れて故郷に逃げ帰ろうとする農民らが駅に殺到するなどパニックが起きているという。

◎【マーライオンの目】韓国人の“進出”（2007年1月8日、産経新聞）
　シンガポールの不動産市場が活況を呈している。事務所だけでなく高級マンションの売れ行きも好調だ。地元紙に興味深い記事が載っていた。1990年代、当地で不動産投資をする外国人のうち、隣国のインドネシアやマレーシア人以外で多かったのは、香港と中東出身者だったという。
　でも、その潮流が変わり、今ではインド人がトップらしい。香港人は投資先を上海など中国本土に移し、代わりに経済成長著しいインドのマネーが流入しているというわけだ。確かにビジネス街でエレベーターに乗ると、インド系ビジネスマンばかりで、「一体ここはどこの国だ？」と戸惑うことがしばしばある。
　そして、インド人の他に不動産投資が急増している外国人が韓国人なのだという。サムスンなど韓国企業の進出は目覚ましいものがある。子供に英語や中国語教育を受けさせるため、当地を選ぶ韓国人一家も少なくない。でもマンションを購入するとなると、ある程度の資金と覚悟が必要だろう。日本人の場合、なかなかそうはいかない。
　だが、韓国人は海外移住にそれほど抵抗感のない民族だ。韓国は今、政治が不安定で経済の先行きは不透明さを増している。北朝鮮の核問題もある。シンガポールに限らず、東南アジアに住居を構える韓国人が増えているとも聞く。マネーを持つ韓国人の“脱出”が始まっているのかもしれない。（藤本欣也）

◎インド北東部で武装集団が襲撃、48人死亡、独立派か（2007年1月7日、産経新聞）
　インド警察当局によると、同国北東部アッサム州で5日から6日未明にかけて、同州の分離独立を求める武装組織アッサム統一解放戦線（ULFA）とみられる武装グループによる襲撃が続発し、AP通信によると48人が死亡した。
　武装グループの襲撃は同州ディブルガル地区など計10カ所で連続して発生。アッサム住民以外を狙ったとみられ、被害者はれんが工場などで働く州外からの出稼ぎ労働者がほとんどだった。
　ULFAは最近、アッサム州からの州外者の退去を求めていた。治安当局は過去数カ月にわたり、アッサム州北方でULFA掃討作戦を続けており、警察当局者は今回の連続襲撃事件をメンバー殺害への報復とみている。

◎日産自動車、インド進出・年20万台の新工場（2007年1月1日、日本経済新聞）
　日産自動車はインドに進出する。2009年稼働を目指し、年産20万台規模の工場を建設する。取引先の部品メーカー約10社も一斉に現地生産を始め、グループの総投資額は1000億円規模に達する見込み。自動車各社は市場開拓と輸出をにらみインド拠点を拡充している。日産が進出に踏み切ることで市場争奪戦が激化。中国に続きインドも自動車生産基地としての役割を強める。
　日産は07年に工場建設に着手、09年後半に生産を始める。当面の投資額は500億～600億円。主に排気量1000cc級の新型小型車を生産し、3割をインドで販売、7割を低コストを武器に欧州などに輸出する。段階的に車種を増やし、将来は年40万台に生産規模を拡大する方針だ。

◎ダイムラー、インドに第2工場（2006年11月25日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝小谷洋司】独ダイムラークライスラーはインドに2カ所目となる乗用車組み立て工場を新設する方針を明らかにした。印PTI通信が現地子会社首脳の発言として伝えた。高級車需要の増加を見込み、既存工場に近い西部のマハラシュトラ州プネー周辺に建設する。
　事業計画は「近く最終決定する」として、具体的な生産能力や投資額は明らかにしていない。生産車種は既に現地で生産している「Cクラス」と「Eクラス」が中心となる。ダイムラーはインドで今年4～10月に前年同期比6％増の1031台を販売した。
　年明けには独BMWが初の現地組み立て工場を稼働させる予定で、今後、インド市場での高級車販売競争が激しくなりそうだ。

◎インドで列車爆発、5人死亡、50人以上負傷　テロか（2006年11月21日、朝日新聞）
　インド東部の西ベンガル州ジャルパイグリ県で20日午後6時すぎ、走行中の列車が爆発した。地元テレビによると、少なくとも5人が死亡、50人以上が負傷した。捜査当局は、インド北東部の過激派の爆破テロと見ている。
　報道によると、爆発は同州内を走るローカル列車内で発生した。地元テレビは、同州と隣接するアッサム州にまたがる少数民族の過激派組織で、両州から分離独立した「カムタプル州」の新設を求めるカムタプル解放機構（KLO）の犯行とする捜査当局の見方を伝えている。

◎インドがミサイル実験（2006年11月20日、産経新聞）
　ロイター通信によると、インド国防省当局者は19日、核弾頭を搭載可能な短距離ミサイル「プリトビ2」の発射実験を行い、成功したと述べた。ミサイルは東部オリッサ州沖の海上に着弾したという。隣国パキスタンが16日、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「ハトフ5」（別名ガウリ、射程1300キロ）の発射演習をしていた。
　プリトビ2はこれまでに少なくとも10回、発射実験が行われており、通常、5分で150キロ先の目標まで到達するという。インド国防省当局者は「今月下旬、さらに実験が行われるだろう」と話している。

◎インド外相「アルナチャルはインド領」・中国に反論（2006年11月14日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】中国の孫玉璽・駐印大使が、インド東北部アルナチャル・プラデシュ州を「中国領」と発言したことについてムカジー印外相は14日、記者団に対し同州が「インドの不可分の領土である」とする見解を改めて強調した。20日からの胡錦濤・中国国家主席による訪印を控え、国境画定問題が改めて2国間の議題として浮上しそうだ。
　孫大使は13日、CNN―IBNテレビのインタビューで「我々は、アルナチャル・プラデシュ州全域が中国領だという立場を主張している」と語った。
　関係強化を進める印中両国は昨年4月、同州やジャム・カシミール州北部のアクサイ・チンなど未確定の国境問題を段階的に解決することで合意。中国政府は印東北部シッキム州を正式に「インド領」と認めた。

◎タタ製鉄：コーラス買収で合意（2006年10月21日、毎日新聞）
　【ロンドン藤好陽太郎】インドのタタ製鉄と英蘭系鉄鋼会社コーラスは20日、タタが提案したコーラス株の株式公開買い付け（TOB）による買収に合意したと発表した。買収総額は43億ポンド（約9600億円）。タタのラタン・タタ会長が、コーラス会長を兼務し、コーラスのジム・レン会長がタタとコーラスの副会長に就く見通し。
　タタ製鉄はインド2大財閥の一つタタ・グループ傘下。鉄鋼世界最大手のミタル・スチールと2位アルセロール合併の動きを受け、欧州市場への進出と製鉄技術獲得のため買収を提案していた。

◎インド：カルナタカ州が都市名を地元の発音に変更（2006年11月2日、毎日新聞）
　【ニューデリー西尾英之】インド南部カルナタカ州政府は1日、同日から州内主要11都市の名前を英語風のものから州の公用語であるカンナダ語の発音に変更すると発表した。インドIT（情報通信）産業の中心都市として知られる州都バンガロールは「ベンガルール」に変更された。
　インドでは90年代以降、各地で地名を地元の発音に戻す動きが進んでおり、ボンベイはムンバイ、マドラスはチェンナイ、カルカッタはコルカタに変更されている。

◎インドをソフト開発拠点に、富士通や日立など情報各社（2006年10月23日、日本経済新聞）
　情報各社がインドでソフトウエアの開発委託（オフショアリング）を本格化する。富士通は2009年度までに現地で2000人の技術者を雇用。日立製作所も今年度中に開発者を15％増やす。インドは米企業による開発委託が進み「世界のソフト開発拠点」になりつつある。日本勢は低コストの中国に開発を委託してきたが、国内の技術者不足が依然深刻。少子化に備えながら中国偏重リスクを軽減するため日中インドの三極分業に踏み出す。
　富士通は2月に買収した米情報会社ラピダイムのインド拠点で自社向けに2000人の技術者を新たに雇う。日本の金融機関の情報システムに使う業務ソフトなどの開発を任せる。インドでは現在、現地企業の技術者500人に開発を委託しているが、委託先が他社の開発も請け負い富士通の意向を反映しにくかった。自社雇用に切り替え品質管理や教育を徹底する。

◎インド政府、平均9％成長を目標・新5カ年計画の原案（2006年10月18日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】インド政府の計画委員会（委員長マンモハン・シン首相）は18日、第11次5カ年計画（2007年4月～2012年3月）の原案を発表した。期間中の経済成長率目標は平均9％。7000万人の新規雇用を創出し、10年間で1人当たり個人所得を現在の約700ドルから倍増させる目標も明記した。
　労働人口の約60％が従事する農業部門を特に重視。過去5年間で平均2％程度に低迷した農業部門の成長率を、平均4％へと引き上げる。
　一方、地方・農村部での教育・医療など公共サービスや、道路・港湾など経済成長に不可欠なインフラ建設などで、国内総生産（GDP）の9.7％に相当する資金が必要になると試算。財源確保のため、補助金削減や民間資金の積極的な導入も進める方針だ。
　新5カ年計画は閣議決定を経た後、主要閣僚や各州政府首相らでつくる国家開発委員会が来年3月の今年度末までに正式承認する。

◎EUとインド、FTA交渉入りで合意（2006年10月14日、日本経済新聞）
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（EU）とインドは13日にヘルシンキで首脳会議を開き、貿易・投資の大幅な拡大に向けて自由貿易協定（FTA）交渉に入ることで合意した。サービスの市場開放やコピー商品の取り締まりなども盛り込んだ協定を2009年までに締結する。北朝鮮の核実験については共同声明で「深刻な懸念を表明する」と明記し、北朝鮮を強く非難した。
　記者会見でインドのシン首相はEUとのFTA交渉は「貿易や投資の大幅な拡大に向けた重要なステップになる」と語った。首脳会議にはバローゾ欧州委員長やEU議長国フィンランドのバンハネン首相らも出席。日米に対抗してアジア地域でFTA交渉を進める戦略などを説明し、07年初めからインドとの交渉に入る考えを示した。
　EUとインドの年間の貿易額は約400億ユーロ（約6兆円）。インドにとってEUは最大の貿易相手であり、インドの高成長を背景にEUからの輸出も昨年は前年比で24％増えた。EUは貿易拡大に向けて、関税など貿易障壁の大幅な撤廃を相互に進めるよう求めた。

◎デング熱：インド首都圏で感染拡大、シン首相の孫も入院（2006年10月5日、毎日新聞）
　インドの首都ニューデリーや周辺でデング熱の感染が広がっており、民放テレビNDTVが4日報じたところでは、マンモハン・シン首相の孫2人も感染、うち1人が入院した。PTI通信によると、デリー首都圏では同日までに約500人が感染し、少なくとも15人が死亡した。
　デング熱は蚊が媒介するウイルス性の感染症。デリー首都圏と周辺3州で感染が広がっており、5日に各州保健相が集まり緊急対策協議を開く予定。インド政府はまだ深刻な流行ではないとしているが、野党のインド人民党は実際の感染者はニューデリーなどで1000人を超えているとして政府の対応を批判している。（ムンバイ共同）

◎ルネサス、インドに半導体用ソフトの開発拠点（2006年10月4日、日本経済新聞）
　【バンガロール＝小谷洋司】半導体大手のルネサステクノロジはインド企業と組み、日本を除くアジアで同社最大となる半導体用ソフトウエアの開発拠点を設ける。2009年3月までにルネサス専属の技術者を500人以上確保する。高性能化する携帯電話やデジタル家電向け半導体に欠かせないソフトの開発力を高め、競合する米テキサス・インスツルメンツ（TI）などに対抗する。
　ソフト受託開発のKPITカミンズ・インフォシステムズ（本社バンガロール）にルネサス向けソフト専用の開発センターを設ける。当初は100人規模で開き、段階的に増員する。日系半導体メーカーの開発委託先としてもインド最大規模になる見込みだ。

◎IBM、インド東部で3000人増員（2006年9月25日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝小谷洋司】米IBMはインド東部のコルカタで3000人を増員すると明らかにした。地域で4カ所目となる事業拠点を開設し、新規採用する。
　IBMは今後、3年間でインドに60億ドルを投資する方針を打ち出しており、オフショア開発などでのインドシフトを強めている。
　1年半程度かけて3000人を雇用する。コルカタ地区の従業員は7000人に膨らみ、インドでは南部のバンガロールに次ぐ規模になる。IBMのインド全体の従業員は6月末時点で4万3000人。

◎日印、ビザ発給を緩和・商用は有効期間5年（2006年9月24日、日本経済新聞）
　日本とインド両政府は人的交流の拡大に向けてビザ（査証）発給を緩和する。民間企業の出張者らが取得する商用ビザの有効期間を双方とも5年に延長し、観光ビザの発給手続きも簡素化する。12月に予定する日印首脳会談で合意し、「日印交流年」の2007年に順次実施する方針だ。日本政府はインドとの関係強化を打ち出しており、相互交流が加速する。
　商用ビザは現在、日本人がインドに行く場合は最長1年、日本がインド人を受け入れる場合は最長3年となっている。日本はアジア太平洋経済協力会議（APＥＣ）加盟国には5年間有効の商用ビザを発給しており、インドも同様の扱いとする。インド側は日本への商用ビザの延長により、投資促進効果などを期待している。

◎印パ首脳、和平プロセス再開で合意、共同声明発表へ（2006年9月17日、読売新聞）
　【ハバナ＝中島慎一郎】インドのシン首相とパキスタンのムシャラフ大統領は16日午前（日本時間同日深夜）、非同盟諸国会議の首脳会議が開催されているキューバの首都ハバナで1時間余り会談した。
　インドの会議筋によると、両首脳は会談に続いて発表する共同声明で、200人近い犠牲者を出した7月のムンバイ同時列車爆弾テロの余波で中断していた和平プロセスの再開で合意したことを明らかにする見通しだ。
　また、ムシャラフ大統領はシン首相に対し、延期されているパキスタン訪問を改めて要請、首相も検討する意向を伝えたという。
　7月のテロ事件ではパキスタンに本拠を置くテロ組織の関与が濃厚で、インド側は、2004年に和平プロセスが始まった際の前提条件である越境テロ防止を果たしていない、とパキスタンを非難。パキスタン側もこれに反発し、最大の懸案であるカシミール領有権問題解決に向けた実務的話し合いを行う外務次官級協議をはじめ、両政府間の包括対話がほとんど行われない状態が続いていた。
　今回の首脳会談では、シン首相がムシャラフ大統領に実効あるテロ対策を強く求め、大統領も「真剣な取り組み」を約束して和平プロセス再開の環境整備が図られた模様だ。

◎インド：金曜礼拝で爆発、信者ら37人犠牲、西部マハラシュトラ州（2006年9月9日、毎日新聞）
　【ニューデリー支局】インドのPTI通信によると、西部マハラシュトラ州のマレガオンで8日、3回の爆発が相次ぎ、37人が死亡、100人以上がけがをした。
　多数のイスラム教信者が金曜礼拝に集まっていたモスクの近くで起きたという。爆発物は自転車に設置されたとみられ、当局は夜間外出禁止令を出すとともに治安部隊を派遣した。
　マレガオンは経済の中心ムンバイの北東約260キロ。過去にもイスラム教とヒンズー教の信者同士の抗争があった。

◎フィリップス半導体新会社、インドに370億円投資（2006年9月5日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝小谷洋司】欧州総合電機大手のフィリップス（オランダ）から分離する半導体新会社、NXPセミコンダクターズ（10月1日にも正式発足）は、インドに今後5年間で2億5000万ユーロ（約370億円）を投資する計画を明らかにした。デジタルテレビや携帯電話向け半導体の研究開発（R&D）に充てる。
　南部のバンガロールにあるインド法人幹部の談話としてロイター通信が伝えた。欧米より割安に雇用できる技術者を先端半導体の開発に活用する。バンガロールの拠点は拡張し、現在700人いる技術者も増員する。
　今春以降だけで米IBM、モトローラ、独SAPなど欧米ハイテク大手が相次いでインド向けの大型投資を表明した。ソフトウエアの開発が中心だった各社のインド戦略は、最終製品の生産や半導体など中核部品のR&Dにすそ野が広がっている。

◎ホンダ、インドに2輪車新工場・グループで700万台体制に（2006年8月13日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝小谷洋司】ホンダはインド北部に年産能力150万台の二輪車工場を新設する。現地合弁企業などが2010年までに190億ルピー（約480億円）を投資。100％出資の二輪子会社分を加えたインドの年産能力を約5割多い700万台に引き上げ、現地メーカーなどに対する優位を確立する戦略。ホンダは四輪車の増産計画も進めており、市場拡大が続くインド事業の拡充に弾みがつく。
　新工場をつくるのはホンダが26％出資するヒーローホンダ。首都ニューデリーから約200キロ離れた北部のウッタランチャル州ハリドワールに進出する。敷地面積は110万平方メートル。第1期として07年5月までに30億ルピーを投じ、年産50万台で操業を始める。第2期以降は関連部品メーカーなどの投資も見込む。

◎ムンバイの列車テロ、印パ民間交流に影（2006年8月9日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】7月にインド西部ムンバイで起きた列車同時爆弾テロ事件でインドとパキスタンの関係が冷え込み、民間・ビジネス交流にも影響が広がっている。両国は和平交渉継続を表明しているが、5日には相互に外交官を追放するなど関係修復のめどは立っていない。
　パキスタンの民間研究所は6日、インドの文化人や学生らを招いて同日からラホールで開催する予定だった平和会議を延期したと発表。パキスタン商工会議所連盟も、先月末から予定していたインドへのビジネスミッション派遣を延期した。

◎第一生命、インド進出へ・日本の生保で初（2006年7月29日、日本経済新聞）
　第一生命保険はインドに進出する方針を固めた。2007年中にも現地の大手銀行と共同出資で新たな生命保険会社を設立する。第一生命の海外展開の第1弾となり、日本の生保がインドに進出するのも初めて。人口減で日本の生保市場の縮小は避けられず、約11億人の人口を抱えて高成長が続くインドを戦略市場と位置づける。
　新会社の当初の資本金は50億円前後の見通しで、業容拡大に応じて増資する。印大手銀バンク・オブ・インディア（BOI、ムンバイ市）が49％、第一生命は外国資本に認められている保険会社への上限出資比率である26％をそれぞれ出資する。残りは現地の有力地方銀行に割り当てることで調整している。

◎「首相のめい」で公邸入れた、爆弾テロ厳戒下のインド（2006年7月29日、読売新聞）
　【ニューデリー＝永田和男】ニューデリー市警は28日、首相公邸に車で乗りつけて侵入を図ったインドの航空会社客室乗務員の女性2人と男友達の計3人を住居不法侵入などの容疑で逮捕した。
　3人は取り調べに「面白半分でやった」と語っているが、ムンバイの連続列車爆弾テロを受け厳戒態勢下のはずの首都で起きた警備当局の「手抜かり」に非難が集まっている。
　3人は27日夜、公邸に通じる最初の検問所で「シン首相のめいが会いに来た」などと言って通されたが、450メートル先の次の検問所では首相と面会約束がないことを見破られ、取り調べ後の28日に逮捕された。
　公邸には夜の臨時閣議を取材する記者団多数が詰めていたため、若い男女を乗せた車が公邸敷地内に入る様子は撮影され、テレビで繰り返し放送された。28日の議会でも警備当局に非難が浴びせられた。
　逮捕された客室乗務員2人は勤務態度不良で6月から停職中だったが、航空会社では事件を受けて2人の解雇を発表した。

◎インド列車テロで3人逮捕・当局「パキスタンの関与判明」（2006年7月21日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】インド西部のムンバイで起きた列車同時爆破テロを捜査する警察当局は21日、インド人のイスラム教徒の男3人を殺人などの容疑で逮捕したと発表した。テロ対策特別チームのラグバンシ長官は記者団に、3人はネパールやバングラデシュのテロ組織と関係しパキスタンとのつながりも判明した、と述べた。
　逮捕されたのはムンバイ郊外に住むイスラム神学校教師マクブール・アフマド・チョウドリ容疑者（38）と、東部ビハール州在住の2人。うち1人の家から火薬約1.5キロが押収された。
　3人は、パキスタンに拠点を置くイスラム過激派ラシュカレトイバ（LeT）とのつながりが指摘される非合法組織インド学生イスラム運動（SIMI）との関係が疑われている。
　ラグバンシ長官は「テロが多くの組織による大規模な陰謀であることを示す決定的な証拠がある」としたが、詳細は語らなかった。

◎インド・ムンバイのテロ事件、容疑者3人を逮捕（2006年7月21日、朝日新聞）
　インド・ムンバイ（ボンベイ）の連続列車爆破テロで、捜査当局は20日夜、容疑者3人を逮捕した。テロでの逮捕は初めて。捜査幹部は21日、パキスタンにある組織の関与を改めて示唆した。死者はこれまでに185人になった。
　PTI通信などによると、カマル・アフメド（32）、カリド・アジズ（24）の両容疑者を東部ビハール州で、マムタズ・アフメド容疑者（38）をムンバイ近郊で逮捕した。
　当局は、パキスタンに拠点を置くイスラム過激派「ラシュカレトイバ」が事件にかかわっているとみてきた。ムンバイ警察テロ対策隊のラグバンシ隊長は21日、「3人はあるテロ集団のメンバーだ」とする一方、「テロには多くの人間が関与している。ネパール、バングラデシュを経由してパキスタンにつながる手がかりがある」と語った。

◎インド同時テロ：死者183人負傷700人、8件時間集中（2006年7月12日、毎日新聞）
【ムンバイ（インド西部）西尾英之】インド最大の商業都市ムンバイの鉄道施設連続爆破テロで、インドPTI通信は12日、警察当局の情報として183人が死亡、約700人以上が負傷したと伝えた。また、列車が大破したことから、内務省当局者は破壊力の強い「高性能爆発物を使った計画的犯行」と指摘。地元警察は12日、パキスタン側カシミールを拠点とするイスラム過激組織「ラシュカレトイバ」や地元ムンバイの「インド学生イスラム運動」（SIMI）などによる組織的テロとの見方を強め、本格的な捜査を始めた。
　現地からの報道によると、爆発は11日午後6時20分から約15分間に、ムンバイ西部を南北に走る国鉄西部線の駅と列車車両内で計8件あった。鉄道幹部によると、車両内の爆発は「いずれも1等車で起きた」という。
　死傷者の多くは頭や胸の負傷が目立ち、列車上部の荷台に置かれた荷物に爆弾が仕掛けられていた可能性が高い。爆発の規模の大きさなどから、警察当局は軍用プラスチック爆弾に使われるRDX（ヘキソーゲン）と呼ばれる高性能爆薬が使われた可能性があるとみている。
　ムンバイでは93年、インド航空ビルや証券市場などで連続爆破事件があり、RDXが使用され、「ラシュカレトイバ」支援者らの関与が指摘されている。

◇現場ルポ　血、カバン悲惨さ語る遺留品
　「爆発音で駆けつけると、列車の握り棒に乗客の手だけが残っていた」。190人が死亡したムンバイの鉄道施設連続爆破テロ。爆発現場の線路沿いには乗客の血やカバンなどの遺留品が生々しく残り、事件の悲惨さを物語る。電車が主な通勤の足であるムンバイで起きた無差別テロに、市民は恐怖と怒りをあらわにした。
　8件の爆破事件のうちでムンバイ中心部に最も近いマトゥンガ駅。「ものすごい爆音がして私と子供の体が宙に浮いた」と、線路沿いの小屋に住む主婦、ルパさん（30）。駆けつけると電車は屋根と側壁が吹き飛ばされ、付近には遺体の一部が散乱していた。「子供に遺体を見せないように、現場に行こうとするのを必死に止めた」
　事件の標的となった国鉄西部線は、長距離列車用の複線と、通勤電車用の複々線の計6本の線路が走る。マトゥンガ駅で爆破された電車は主要駅にしか停車しない快速の通勤電車。駅付近を通過中に爆発が置き、100メートルほど走った地点で停車した。
　「ほら、これを見て」。近所の子供が線路脇の溝を指さすと、血で黒く汚れ、折れ曲がったクレジットカードが落ちていた。ほかにも電車の定期券や財布、書類などが散乱し、事件が帰宅途中のサラリーマンを直撃したことを物語った。
　多くの遺体や負傷者が運び込まれた市内の病院には、事故後連絡がつかない肉親を気遣う家族が詰めかけた。病院内の一室は遺体確認所に充てられ、警官に付き添われて入室した家族の悲惨な叫び声が室外まで響いた。
　「夫が死んだ。私たちのために一人で家計を支えてきてくれたのに、なぜこんな目に遭わなければならないの」。30歳代の主婦は母親に肩を支えられながら、いつまでも泣き続けた。（西尾英之）

◎インド同時テロ：死者190人、客席上部の荷台に爆弾か（2006年7月12日、毎日新聞）
　【ムンバイ西尾英之】インド西部ムンバイ（ボンベイ）の鉄道施設連続爆破テロで、死傷者の多くが頭や胸に傷を負っていることから、客席上部の荷台に置かれた荷物に爆弾が仕掛けられていた可能性が高いことが警察の調べで分かった。AP通信が12日伝えた。爆発はいずれもムンバイ西部を南北に走る鉄道の同一路線の駅や列車で起きており、周到に仕組まれた組織的犯行の疑いが強まっている。
　インドPTI通信は12日、現地警察の情報として死者190人、負傷者625人に達したと報じた。爆発は11日午後6時20分から約15分間に集中。AP通信によると当初7件とされていた爆発は8件で、うち2件は同じ駅の2本の列車で起きた。PTI通信は鉄道幹部の話として、すべての爆発が1等車で起きたとしている。
　犯行への関与の可能性が指摘されるイスラム過激組織「ラシュカレトイバ」の報道官を名乗る人物は11日、事件への関与を否定した。同組織はパキスタン側カシミールを拠点とし、ムンバイの連続爆破テロと同じ日にインド北部スリナガルで起きた観光客らに対する襲撃事件への関与が疑われている。インドの警察当局は、ムンバイのテロにもかかわった可能性があるとみて捜査対象に挙げている。
　またムンバイでは9日、ヒンズー至上主義者が作る「シブ・セナ」党の支持者らがムンバイを中心とする各地で暴徒化し、バスなど約40台を放火、焼き打ちしたり、電車に投石して窓ガラスを割るなどして約500人が身柄を拘束される騒ぎが起きていた。列車同時爆破テロは、治安警察が厳戒態勢を敷いていた最中に起きただけに、暴徒化との関連性も視野に捜査が進むとみられる。
　在ムンバイ日本総領事館は、市内居住の届け出のある日本人駐在員や家族ら222人の無事を確認した。在留届の出ていない一時滞在者や旅行者が事故に巻き込まれていないか確認を続けているという。
　一方、パキスタン外務省は11日、ムシャラフ大統領とアジズ首相が事件を「卑劣なテロ行為」と非難し、犠牲者に弔意を表したとする声明を発表した。迅速な非難声明を出すことで、カシミールの分離・独立をめぐる長い対立からインドとの和解路線に転じたこれまでの姿勢を再確認したとみられる。
　ムンバイでは93年にもインド航空ビルや証券市場などで連続爆破事件があり、250人以上が死亡した。

◎インド同時テロ：「卑劣な行為」と非難、パキスタン政府（2006年7月12日、毎日新聞）
　【ニューデリー西尾英之】インド西部ムンバイの鉄道施設連続爆破テロで、隣国パキスタン外務省は11日、ムシャラフ大統領とアジズ首相が事件を「卑劣なテロ行為」と非難し、犠牲者に弔意を表したとする声明を発表した。事件にパキスタン側カシミールを拠点とするイスラム過激派が関与している可能性があり、パキスタン政府は迅速な非難声明を出すことで、カシミールの分離・独立をめぐる長い対立からインドとの和解路線に転じたこれまでの姿勢を再確認したとみられる。
　インドのPTI通信によると、声明でパキスタン政府は「卑劣なテロ行為の結果、多くの貴重な命が失われた」と指摘。さらに「テロは現代の災いであり、非難され、拒絶され、効果的、包括的に阻止されなければならない」と対決姿勢を明確にした。
　一方、同通信によると、パキスタンを拠点とするイスラム過激派「ラシュカレトイバ」の報道官を名乗る人物は11日、事件への関与を否定した。同組織は、ムンバイの連続爆破テロと同じ日にインド北部スリナガルで起きた観光客らに対する襲撃事件との関与が疑われており、インドの警察当局は、ムンバイのテロにもかかわった可能性があるとみて捜査対象に挙げている。
　「ラシュカレトイバ」はパキスタン側カシミールを拠点にインド側へ越境。90年代にはパキスタン政府から事実上の支援を受けていたが、01年の米国同時多発テロ事件以降、米国の圧力もあって支援を事実上打ち切られ孤立化し、無差別爆破テロなどさらに過激な傾向を強めている。
　01年12月のイスラム過激派によるインド国会襲撃事件では事件をきっかけにインドとパキスタンの間の緊張が一気に高まり、02年には両国関係は全面戦争一歩手前といわれるまでに悪化した。しかし、03年から両国間の緊張緩和の動きが始まり、ムシャラフ・パキスタン大統領は繰り返しイスラム過激派の取り締まり強化を表明している。
　一方、ムンバイでは9日、ヒンズー至上主義者が作る「シブ・セナ」党の支持者らがマハラシュトラ州内各地で暴徒化し、バスなど約40台を放火、焼き打ちしたり、電車に投石して窓ガラスを割るなどして約500人が身柄を拘束される騒ぎが起きていた。
　PTI通信によると、暴徒化の原因はムンバイにある党創設者の親族の胸像が何者かに泥を塗られ、これに怒った支持者らが抗議行動をするうちに暴徒化したという。
　今回の列車同時爆破テロは、治安警察が厳戒態勢を敷いていた最中に起きただけに、暴徒化との関連性も視野に捜査が進むとみられる。

◎インド連続爆破テロ：経済の心臓部狙う、通勤客、無差別に（2006年7月12日、毎日新聞）
　【バンコク西尾英之】インド西部ムンバイで11日起きた連続爆破テロは経済成長著しく、国際社会で発言力を拡大している同国の商業・経済の心臓部を直撃した。ムンバイはインドでも最も通勤鉄道網が発達した都市で、1日に約600万人が利用する。各地で爆弾テロが相次ぐインドでも通勤電車が標的になったことはなく、今回の事件は計画的に通勤客を狙った初の無差別テロ事件とみられる。
　インドでは昨年10月、首都ニューデリーでカシミール地方の分離・独立を求めるイスラム過激派による連続爆破テロ事件が起き、60人以上が死亡した。11日にはインド北部ジャム・カシミール州の州都スリナガルで観光バスが襲われ、観光客5人が死亡する事件があったばかり。今回の事件も、イスラム過激派が関係している可能性が強い。
　インドで活動するイスラム過激派は「ラシュカレトイバ」などパキスタン側カシミールを拠点にインド側へ越境。90年代にはパキスタン政府から事実上の支援を受けていたが、01年の米国同時多発テロ事件以降、米国の圧力もあり支援を事実上打ち切られ、無差別爆破テロなどさらに過激な傾向を強めている。
　01年12月のイスラム過激派によるインド国会襲撃事件では事件をきっかけにインドとパキスタンの間の緊張が一気に高まり02年には両国関係は全面戦争一歩手前といわれるまでに悪化した。
　しかし03年から両国間の緊張緩和の動きが始まり、ムシャラフ・パキスタン大統領は繰り返しイスラム過激派の取り締まり強化を表明した。

◇炎と破片、煙と悲鳴
　【ニューデリー支局】「一体、何が起きたのか」。インド西部の経済の中心地ムンバイで11日夕、混雑する駅に通勤客らの悲鳴が響いた。手すりが熱に溶けた客車、負傷した額に包帯を巻いた人、辺りに飛び散った爆発物の破片。人々は衣服や体を血で真っ赤に染めながら犠牲者を布にくるんで運び出した。
　関係者によると、同日午後6時20分過ぎから、市内西部を走る路線の複数の駅や列車で爆発が連続して7回起きた。ラッシュ時で満員だった車両が炎と煙に包まれたという。AFP通信によると、目撃者は「車両の一つは完全に破壊された」と恐怖を語った。

◇インドで起きたテロとみられる主な事件◇
93年　3月　ムンバイ市内の連続爆破事件で250人以上が死亡
01年　7月　北部ジャム・カシミール州で爆弾2個が爆発。警官ら12人が死亡
　　　10月　同州都スリナガルで車が爆発。30人以上が死亡
03年　8月　ムンバイ市内2カ所で爆発。52人が死亡
04年　5月　ジャム・カシミール州でバスが爆発。インド軍兵士ら33人が死亡
　　　10月　北東部ナガランド州などでテロ9件が連続発生。40人以上が死亡
　　　11月　北部ウッタルプラデシュ州で地雷が爆発。警官18人が死亡
05年　6月　ジャム・カシミール州でトラックが爆発。市民ら12人死亡
　　　　9月　中部チャッティスガル州で地雷が爆発。兵士ら20人以上が死亡
　　　10月　ニューデリー市の連続爆破事件で60人以上が死亡

◎インドの自動車新事情：／下　富裕層狙い差別化（2006年7月12日、毎日新聞）
　ニューデリー市内のホンダ系販売会社リング・ロード・ホンダ。年4000台を売るホンダ最大級の販売店で、顧客は企業経営者や医師、法人が多い。ショールームで客の注目を集めているのが、ホンダがインド市場に投入したばかりの「シビック」だ。電線工事業を営む男性（52）は「日本車は性能がいい。ホンダは燃費が魅力」とさっそく、シビックの購入を申し込んだ。
　スズキに14年遅れ、97年から現地生産を始めたホンダのインド国内の販売台数は、約4万台（05年）。シェアは4％だが、急拡大するインド市場を「ブラジルと並び、最も成長が見込める重要戦略拠点」（福井威夫社長）と位置づけ、販売拡大のカギとして日本や北米での人気車種のシビックを投入した。
　シビックはインドでホンダが生産する3番目の車種。110万ルピー（約280万円）前後とスズキの人気車「スイフト」の倍もあり、インドでは高級車の水準だが、初年度1万4000台の販売を見込む。「富裕層の増加で需要増が見込める」（現地社員）ため、低価格のコンパクトカーを得意とするスズキなどと差別化を図った。
　「自動車の普及が進み、お客さんの目が肥えてきた」と、リング・ロードのヤドゥル・カプール社長。インドでは珍しく板金・修理工場を併設。交通量が増えたインドでは接触事故が多く、高級車には欠かせないサービスだ。1日100台以上が持ち込まれる。
　99年に現地生産を始めたトヨタ自動車も、ホンダ同様、増加する富裕層を主なターゲットにしている。「カローラ」とミニバン「イノーバ」を現地生産し、05年は計4万1000台を販売した。シェアはホンダと同じ約4％。「満足できる販売状況ではない」（広報部）と、拡大を目指す。
　他メーカーも指をくわえて見ているわけではない。日産自動車は、スズキのインド工場で日産車生産を始めることで合意。いすゞ自動車は現地メーカーと提携し、07年から中型バスを生産する。
　現地生産体制を整えた各社の次の焦点は、販売力の強化だ。経済が急成長するインドでは優秀な人材は多くの産業から引っ張りだこだ。転職は頻繁で「いかに人材を確保できるかが販売拡大のカギ」。ホンダやスズキの現地関係者は口をそろえた。【小川直樹】

◎インド、核弾頭搭載できる長距離ミサイル発射実験に成功（2006年7月9日、日本経済新聞）
　【ニューデリー9日共同】インド主要メディアによると、同国は9日、核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル「アグニ3」の発射実験を東部オリッサ州で初めて実施、成功した。
　アグニ3は射程3000～5000キロとされ、車両や鉄道による移動式で、中国が射程に入る。インドに向けた核ミサイルを配備している中国に対抗し「最低限の核抑止力」により軍事的に対等な立場に近づく狙いがある。
　インドと米国が合意した民生用原子力技術協力実現のため、米国では6月末に上下両院の外交委員会がインドとの原子力協力を可能にする法案をそれぞれ可決したばかり。しかし米議会内にはなお反対の声があり、今回の実験は米国でも反発を招く可能性がある。
　インド政府当局者は、米議会での法案審議中のアグニ3発射は「適切ではない」などとして実験を延期してきたが、米議会で賛成が得られるとの見通しが立ったとみられる。インドのメディアは米上下両院本会議で近く法案採決が行われると報じている。

◎インド：長距離ミサイル発射実験、中国が射程に（2006年7月9日、毎日新聞）
　PTI通信によると、インドは9日、東部オリッサ州で、中国を射程に入れる核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル「アグニ3」の発射実験を初めて実施、成功した。
　インドとの民生用原子力技術協力の実現に向け、米上下両院の外交委員会が6月末にインドへの核技術供与を認める法案を可決したばかり。北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2」などの発射に国際社会が非難を強める中、インドが核搭載可能な新型ミサイルを発射したことは米国などで反発を招く可能性もある。
　同通信によると、この日実験されたアグニ3は長さ16メートルの2段式で射程3500キロ。中国の一部主要都市が射程に入る。搭載量は1000キロ。インドに向けた核ミサイルを配備しているとされる中国に対し「最低限の核抑止力」として軍事的に対等な立場に近づく狙いがある。
　ムカジー国防相が見守る中、アグニ3は実験場の発射台からごう音とともにオレンジ色の炎と煙を吐き雲の中に。その後、ニコバル諸島付近の海上に着弾した。
　インド政府当局者は6月まで、米議会が米印原子力協力を審議中にアグニ3を発射することは「適切ではない」としていた。
　中国とインドは6日、中国チベット自治区とインド・シッキム州を結ぶ国境貿易を44年ぶりに再開し友好関係進展を演出したが、軍事的には警戒を解いていない。（共同）

◎インド：核弾頭搭載可能な長距離ミサイルの発射実験（2006年7月9日、毎日新聞）
　【ニューデリー支局】ＡＰ通信によると、インドは9日、東部オリッサ州のミサイル発射実験施設で、核弾頭の搭載が可能な新型長距離弾道ミサイル「アグニ3」（射程距離約3000キロ）の発射実験を行った。
　定例実験の一つで、パキスタンへの軍事的な威嚇行為ではないとみられている。

◎ホンダ、インド事業について会見、ニューデリー（2006年7月4日、産経新聞）
　【ニューデリー＝小雲規生】ホンダの福井威夫社長は3日、インドのニューデリーでインド事業について記者会見し、インドでの四輪車の販売台数が現在の5万台規模から、2010年には15万台になるとの見通しを明らかにした。成長が続くインド市場に新型車を投入するなどして、さらなる事業強化を狙う。
　福井社長は会見で、「インド市場に新たな小型車を投入することを視野に入れている」と表明。2010年にホンダの全世界での四輪車販売が450万台になるころには、「現状の3倍の15万台以上にまで躍進を遂げると思っている」とした。
　新型車はインドにおけるホンダの主力ブランド「シティZX」（排気量1500cc、日本名フィット・アリア）より小型になる見通し。ただインドへの投入を前提に開発するものの、他地域での販売も重視し、低価格路線はとらずに最新の技術を盛り込んだ高い品質を目指す。ホンダは今後10年間でインド市場に350億円程度の投資を行う。
　また、福井社長はインドを「最も成長可能性の高い重要戦略拠点」と位置づけると表明。新たに部品事業会社を設立するなどして、48％のシェアを持つ二輪事業や発電機などの汎用製品も含めた事業戦略を、現地で策定する体制を整える方針を打ち出した。

◎インドへ原子炉提供、米印原子力協定を承認、米下院委（2006年6月29日、読売新聞）
　【ワシントン＝貞広貴志】米下院国際関係委員会は27日、米国からインドへの原子炉提供などを内容とする米印民生用原子力協定を認める法案を賛成37、反対5で可決した。
　同協定については「核不拡散体制に抜け穴を開ける」などの批判もあったが、この日は民主党議員を含む予想外の賛成多数で可決され、来月にも本会議にかけられることになった。
　法案は、核拡散防止条約（NPT）に加入しないまま核兵器を保有するインドを「特別扱い」（国務省高官）し、米国などからの原子力技術や燃料の提供に道を開くもの。
　同時に、国際原子力機関（IAEA）による査察の確保など、不拡散上の保障措置強化も盛り込んでいる。

◎農民の自殺、6年間で10万人、借金苦か、インド（2006年6月13日、朝日新聞）
　インドで98～03年の6年間に10万人の農民が自殺したとの統計結果が、このほど国会で明らかにされた。借金苦が原因とみられている。情報通信やバイオ産業などを中心に経済成長を続けるインドだが、国土の7割以上を占める農村では、貧困に苦しむ現状が浮き彫りになった。
　ヒンドゥスタン・タイムズ紙などによると、シャラド・パワル農相らが内務省の国家犯罪局などの統計を引いて説明した。
　6年間の農民の自殺者は10万248人。最多は02年の1万7971人で、自殺者全体の16％を占めた。
　農相は、農民が借金苦に至る典型的なパターンを示した。それによると、種や農薬の購入、電気代支払いなどのために銀行から融資を受ける。だが、降雨が少なくて収穫が伸び悩むと返済できず、消費者金融から20～40％という高利で金を借りる。娘の結婚や家族の病気治療代などで借りた金を使い、行き詰まる例もある。
　インドの02年～04年度の国内総生産（GDP）の伸びは各年度で3.8％、8.5％、7.5％のプラスだが、全体の2割を占める農業はマイナス6.9％、プラス10.0％、プラス0.7％と不安定だ。潅漑（かんがい）施設が不十分で、天候が収穫に大きく影響する。
　パワル農相は、融資制度の充実や潅漑施設の改善、収入を増やす作物の栽培奨励などを検討しているとした。同紙は、自殺者の多い西部マハラシュトラ州の現地担当者の「多くの対策をしてきたが、自殺を抑えることができない」との声も伝えている。

◎HIV感染、インドで570万人・国連報告書（2006年5月31日、日本経済新聞）
　【ニューヨーク＝中前博之】エイズウイルス（HIV）感染者はインドが最多。国連合同エイズ計画（UNAIDS）が30日公表した報告書で、インドの感染者数が2005年末に570万人に達し、南アフリカの550万人を抜いたことが分かった。
　報告書は2年ごとに作成。今回、インドの感染者は03年から40万人増となった。ただ、10億超の人口を擁するインドの感染率（成人）は0.9％にとどまり、南アの18.8％を大幅に下回っている。
　世界全体の感染者は05年末で3860万人。うち同年の新規感染者は前回調査時の03年に比べ減少、410万人だった。啓発活動の広がりで「感染拡大のピークは過ぎた」（UNAIDS）。05年の死者は280万人で03年に比べ10万人減った。1981年のエイズウイルス確認後の感染者は累計で6500万人、死者は2500万人を突破した。
　地域別では、サハラ以南のアフリカ諸国が世界の3分の2弱、2位のアジアは5分の1強を占めた。中国は2年前から15万人増の65万人。米国が120万人、ロシアが約14万人で、日本は横ばいの1万7000人だった。

◎東洋エンジ、インドでエチレン大型プラントを受注（2006年5月30日、日本経済新聞）
　東洋エンジニアリングはインド大手機械メーカーのL＆Tと共同で、国営インド石油（IOC）から石油化学の基礎材料となるエチレンの大型プラントを受注した。同国最大となる年産80万トンの設備で、2009年に完成。受注額は750億円で、東洋エンジグループの取り分は全体の6割にあたる約450億円にのぼる。今回の受注を機に、プラント建設が旺盛なインドでの事業拡大を目指す。
　インド北西部のハリアナ洲パニパットに建設する。東洋エンジなどは設計、資機材調達、建設、試運転までを一括して請け負った。隣接の製油所などから調達するナフサを原料にエチレンを製造する設備で、このエチレンは汎用合成樹脂のポリエチレンやポリプロピレンなどの原料となる。

◎日新製鋼、インド進出・ステンレス合弁生産へ（2006年5月26日、日本経済新聞）
　日新製鋼は日本の鉄鋼メーカーで初めてインドに進出する。スペインの鉄鋼大手アセリノックスと合弁で工場を建設、2008年からステンレスを生産して現地で自動車メーカー向けに販売する。総投資額は300億～400億円の見通し。経済成長が続くインドでは鉄鋼需要が急増しており、鉄鋼世界最大手のオランダのミタル・スチールや四位の韓国ポスコも製鉄所建設を計画している。中国に続きインドでも、世界の鉄鋼大手による市場争奪戦が本格化する。
　近く事業化調査を始め07年にも合弁会社を設立する。出資比率は今後詰め、現地企業を加えることも検討する。工場の建設地はインド西部のムンバイ近郊が有力。腐食に強いステンレス板を生産、まず建設資材や厨房（ちゅうぼう）器具向けに出荷する。

◎インド医学生代表ら、抗議デモ続行へ（2006年5月22日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】インド国内の医科大や工科大など有力大学で被差別階層子弟の優先入学枠を拡大する政府案に反発し、各地で抗議デモを実施している医学生や若手医師代表らは21日、政府が前日に示した入学定員増などの妥協案受け入れを拒否し、さらに抗議行動を続ける考えを表明した。印NDTVなどが伝えた。
　ムカジー印国防相ら閣僚グループは20日、各大学で全体の入学定員を段階的に増やし、一般枠入試を受ける学生が不利にならないよう配慮する妥協案を提示していた。

◎インドITの中心地バンガロール、現地語「ベンガルールウ」に変更（2006年5月22日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】国内外の大手情報技術（IT）関連企業が集まるインド南部・バンガロールの名称が、11月1日から現地語の「ベンガルールウ」（豆の町）に変更される。同市を州都とするカルナタカ州政府が正式決定した。インド各地では1990年代以降、民族主義の台頭などから英植民地時代に定着した英語風の都市名を現地語に置き換える動きが続いている。だが、世界的に有名となった「バンガロール」の名称変更は混乱や反発を招く可能性もある。
　インドでは西部の商都ボンベイがムンバイに改称され、南部の中心都市マドラスがチェンナイに、東部ベンガル地方最大の都市カルカッタもコルカタへと相次ぎ名前を変えた。紅茶の産地として知られる北東部のアッサム州政府も2月末、約180年続いた州名を本来の「アソム」に変更する方針を決めた。
　だが、都市名変更はビジネスマンや外国人にとってコスト増や手続きの複雑化につながる。各州政府などによる名称変更の動きは新たな論議を呼びそうだ。

◎インド最大のミステリー、ボース台北事故死の定説覆す（2006年5月20日、産経新聞）
　【シンガポール＝藤本欣也】インドの独立運動の英雄、チャンドラ・ボース。第2次大戦終戦直後に台湾で飛行機事故死したことになっているが、同国の調査委員会はその定説を真っ向から否定する報告書をまとめた。日本で保管されている「遺骨」も「ボースのものではない」と結論付けている。ボースは死なずにどこに行ったのか。60年以上にわたり続くインド最大のミステリーに幕は下りそうもない。
　ボースは1945年8月18日、台北の松山空港で中国・大連に向かう際、搭乗機が離陸に失敗し炎上、全身火だるまになって病院で48歳の生涯を終えたとされる。遺体は台北で荼毘（だび）に付され、遺骨は日本に移送されたというのが定説だ。
　これに対し、1999年に組織された政府の調査委員会は今月17日、報告書を公表。（1）ボースは台北の飛行機事故で死亡しなかった（2）よって日本に保管されている遺骨はボースのものではない－と結論付けた。
　その理由として調査委員会は「しっかりとした状況証拠がある」と説明する。事故があったとされる45年8月18日とその前後に、台北で飛行機事故が発生した記録がないというものだ。調査委員長を務めたムケルジ元最高裁判事は、「台北市長（馬英九氏）と台湾の外交部（外務省）が確認した」とインドのメディアに語っている。
　これまでにも、政府の調査委員会が56年と70年に組織されたが、いずれも医師や事故の生存者の証言をもとに「ボースは台北の飛行機事故で死亡した」と結論付けている。初めて定説を否定した今回の報告書についてインド政府は、「細かく吟味したが、その結論には同意できない」とする異例の意見書を付けて、報告書とともに国会に提出した。今後、国会で論議を呼ぶ可能性もある。

◎インドIT企業に減速感・大手3社利益率低下（2006年5月10日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝小谷洋司】インドの高度成長を象徴してきたIT（情報技術）ソフトウエア大手の利益率の伸びが鈍化する兆しが出てきた。国内に不足気味の技術者争奪が激化、人件費の上昇が頭打ち要因となった格好だ。中国企業などの猛追も目立つ中、割安な労働力を武器に急伸してきた印IT業界は今後、業務の効率化や自前の人材育成など新たな競争力向上策への取り組みを迫られそうだ。
　タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）、ウィプロ、インフォシス・テクノロジーズの大手3社はともに、2006年3月期決算で連結売上高営業利益率が0.2―1.2ポイントの減少に転じた。依然2割を超える高い水準ではあるが、人件費の増大により利益が伸び悩んだ格好だ。

◎トヨタ、80万円切る新興国専用車・まずインドで発売へ（2006年5月9日、日本経済新聞）
　トヨタ自動車は新興国市場向けに80万円を切る乗用車を開発、2010年前後にまずインドで発売する。現在同社が販売するもっとも安い車を10万円以上下回る。トヨタは米欧や中国での拡販をテコに10年までに世界で1000万台を販売する計画だが、インドなど成長市場ではスズキや韓国・現代自動車などの低価格車に押されている。成長を持続するために新興国に的を絞った戦略車を投入する。
　新たに開発する新興国専用車は排気量1000cc級の小型乗用車で、エンジンなどの部品の素材段階から原価低減を進める。子会社で軽自動車が得意のダイハツ工業の技術を活用し、日本の研究開発拠点で設計。原則、インドなど現地で生産し、部品の現地調達も進める。円換算で80万円を切る低価格車を目指す。

◎インド主要都市のホテル料金、平均31％の急上昇（2006年5月8日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】インド主要都市のホテル宿泊料金が急騰している。ホテル業界向けコンサルタント、HVSインターナショナルの調査によると、ニューデリー、ムンバイ、バンガロールなど主要8都市の4つ星以上のホテル料金は昨年度（2005年4月～06年3月）、前年度比31％上昇して平均5859ルピー（約1万5200円）となった。
　都市別ではＩＴ（情報技術）産業の中心地としてビジネス客が急増した南部バンガロールが平均1万1100ルピー（約2万8800円）で、同41％の大幅上昇。首都ニューデリーと最大の商都ムンバイでもそれぞれ前年度より36％、30％値上がりした。
　平均客室稼働率も、南部の新興ＩＴ産業都市ハイデラバードで前年度比約4ポイント増の82％、ニューデリーでも同1ポイント増の80％と軒並み高率となった。昨年11月～今年2月の観光シーズンには「常にキャンセル待ち」（ニューデリーの5つ星ホテル）という。経済成長を背景に急増するビジネス・観光向け需要に、客室の供給が追いつかないホテル事情が鮮明になっている。

◎対インド投資、3年で18億ドルに・財務相（2006年5月6日、日本経済新聞）
　【ハイデラバード（インド南部）＝馬場燃】インドを訪問中の谷垣禎一財務相は5日、チダムバラム印財務相と会談し、「日本からインドへの投資ブームが加速する」と述べた。谷垣氏は日本の対印投資は今後3年で18億ドルと過去最高になるとの見通しを示した。また、谷垣氏は会談に先立つ4日の記者会見で為替相場について「過度な動きがあり、強い関心を持って市場を見ていく」と語った。
　谷垣氏は印財務相との会談後の会見で「インドが投資環境や租税条約の見直しを進めて、日本も実務的な検討を進めるべきだ」と強調。日本とインドは自由貿易協定（FTA）締結に向けた研究を始めており、今後もさらに経済連携を深めていく構えだ。

◎船井電機がインドに販社、地元大手と提携・テレビなど本格販売（2006年5月2日、日本経済新聞）
　船井電機はインドで家電販売に参入する。6月をめどに販売会社を新設し、現地資本の小売りチェーン大手を通じてブラウン管テレビなどを拡販する。船井電機はタイに工場を持つ。2004年にタイ・インド間で自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効し、テレビなどが無関税になったのを機に成長が見込めるインド市場に攻勢をかける。
　販売会社は船井電機の全額出資で、ニューデリーに設立する。資本金など詳細は今後詰める。インド全土に販売店を持つ小売りチェーンと提携し、船井電機のタイ工場で生産したブラウン管テレビなどを独占的に供給する。小売りチェーンの具体的な社名は明らかにしていないが、06年度の売り上げは10億～20億円の見込み。2年後には200億円まで伸ばす計画だ。

◎ヒンドゥー教徒35人殺される、インド・カシミール（2006年5月1日、朝日新聞）
　インド北部のジャム・カシミール州ドダ郡で1日午前2時ごろ、イスラム教過激派とみられる武装グループがヒンドゥー教住民が住む集落を襲い22人が死亡、5人が負傷した。同州では別の場所で武装勢力に誘拐されていたヒンドゥー教住民13人が、1日までに遺体で見つかった。
　同州ではヒンドゥー教徒は少数派。犯行声明は出ていないが、分離独立を求めるイスラム教過激派の犯行とみられる。インドとパキスタンは03年、カシミールを分断する実効支配線に沿って停戦が成立したが、停戦以来、武装勢力による最悪の流血の事態になった。
　地元の報道によると、イスラム教過激派によるヒンドゥー教徒への襲撃は90年代半ばから断続的に続いたが、ここ数年は大規模な襲撃事件は起きていなかった。
　3日には、シン首相と同州の独立派の政党連合「ハリヤット」のリーダーとの会談が予定されている。インド当局はこの会談に向けて武装グループの攻撃に警戒を強めていた。

◎武装集団、ヒンズー教徒ら26人射殺、カシミール（2006年5月1日、読売新聞）
　【イスラマバード＝佐藤昌宏】インド北部ジャム・カシミール州からの報道によると、同州ドタ地区で30日夜、山間部の村が十数人の武装集団に襲われ、ヒンズー教徒の住民20人が射殺され、けがを負った2人がその後死亡した。
　同日午前には、近くの別地区で15人が誘拐される事件があり、うち4人が射殺された。さらに8人の遺体が確認されたとの報道もある。
　犯行声明などは出ていないが、地元警察は、カシミール地方の分離独立闘争を続けるイスラム過激派の犯行とみて調べている。

◎印タタ、バングラの事業の投資額を30億ドルに引き上げ（2006年5月1日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】インドの有力財閥タタ・グループはバングラデシュで計画している製鉄所、発電所建設などの大規模事業について、総投資額を25億ドルから30億ドルに引き上げる一方、同国政府が10％出資する修正案を提出したと発表した。タタは7月末までに政府との正式調印にこぎ着けたい考え。
　年間生産能力240万トンの製鉄所と、同100万トンの肥料工場、出力千メガワットのガス火力発電所などを建設する計画。バングラデシュへの海外直接投資としては過去最大となる。

◎インド自動車販売、8.2％増・2005年度（2006年5月1日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝小谷洋司】インド自動車工業会によると、同国の2005年度（05年4月～06年3月）国内自動車販売は前年度比8.2％増の149万3000台に達した。アジアでは日本、中国に続く第3の市場で、世界でも11位の水準になっている。
　原油高の影響で伸び率は鈍ったが、国内販売の増加は4年連続。1年前にほぼ並んでいたロシア（05年1～12月の国内販売は135万5000台＝日本自動車工業会調べ）を引き離し、世界10位のカナダ（同163万台）を追っている。

◎禁止の出生前性別検査実施、医師らに懲役判決、インド（2006年4月2日、朝日新聞）
　出生前の性別検査が法律で禁じられているインドで3月末、検査をした医師とその助手に、懲役刑を科す初の判決が言い渡された。インドでは、娘の結婚時に多額の持参金が必要とされるヒンドゥー教上の慣習などから、男児の誕生を望む傾向が強い。そのため、胎児が女子とわかると中絶する悪習が後を絶たず、地元紙は「画期的な判決」と報じている。
　インディアン・エクスプレス紙によると、判決を出したのは、インド北部のハリヤナ州パルワルの地裁。胎児への超音波検査をした医師と助手が懲役2年、罰金5000ルピー（約1万3000円）の判決を受けた。
　96年に施行された出生前診断技術規制法によると、胎児の性別検査をした場合、最大で5年の懲役と罰金が科せられる。ただ、通常は妊婦も医師も認めないため、立件は困難だ。この医師は01年、おとりの妊婦を派遣した捜査当局によって摘発された。裁判では、おとり捜査で記録したビデオと録音テープが有罪の決め手となった。
　ただ、医師は今年3月28日に判決を言い渡されるまで違法な検査を続けていた。診療所はいつも診察待ちの女性でいっぱいだったという。
　01年の国勢調査によると、インドの男女別の人口比は男性1000人に対して、女性は933人と少ない。農村地域が多く、伝統的な慣習が色濃く残るハリヤナ州では、男性1000人に対して女性は861人と数字の偏りが顕著で、中絶が大きな理由との見方が強い。

◎インド、05年度輸出額が1000億ドル突破へ・商工相見通し（2006年3月27日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】インドのカマル・ナート商工相は22日、同国の2005年度（05年4月―06年3月）の総輸出額が、政府目標の920億ドルを上回り、初めて1000億ドルを突破するとの見通しを明らかにした。
　商工省によると、昨年4月から今年2月まで11カ月の輸出額は欧米向けなどを中心に前年度比約26％増の887億6000万ドルに達している。前年度通年の実績が約800億ドルであることから、商工相は「1000億ドル突破はほぼ確実」としている。
　インド政府は、08年度までに年間輸出額を1500億ドルへと拡大する目標を掲げている。

◎インド、経済特区続々・外資導入の切り札に（2006年3月27日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】インドで進出企業に幅広い優遇措置を与える経済特区の開設計画が相次いでいる。商工省は今月中旬、財閥最大手リライアンス・グループなどによる148件の特区開設申請を受理し、月内にもこのうち約60件を正式認可する予定。政府は特区を外資導入の切り札と位置づけている。
　インド国内では現在、首都デリー郊外のノイダや南部チェンナイなど14カ所の経済特区が開設されている。認可済みの117カ所を加えると、今後数年で約300カ所が開設される見通し。

◎インド財務相、外為規制緩和計画を「数日内に発表」（2006年3月20日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】インドのチダムバラム財務相は20日、ニューデリーで開いた経済団体の会合で講演し、同国政府と中央銀行（RBI）が数日以内に通貨ルピーの外貨交換性拡大など外為規制の緩和計画を発表すると述べた。これによってインドの企業は対外借り入れなど資金調達の自由度が広がり、国外投資も容易となる。同国政府が最も重視する対印直接投資の誘致にも弾みがつく見通しだ。
　RBIは、モノやサービス貿易に伴う為替取引を原則自由化しているが、資本勘定については1997年のアジア通貨危機を教訓に慎重な為替管理制度を続けている。一般企業の対外商業借り入れは年間5億ドルまでで、使途も産業・インフラ投資などに限られ、それ以外の場合にはRBIの個別認可が必要となる。
　インドの外貨準備高は3月第一週末現在、13カ月分の輸入代金に相当する約1430億ドルと、前年同期比約4％増えている。印政府はこうした状況を踏まえ、外為規制の緩和を進める環境が整ったと判断した。

◎ロシア、インド原発への核燃料供給で合意（2006年3月15日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】インド外務省のサルナ報道官は14日の記者会見で、ロシアが印西部・タラプール原子力発電所への核燃料供給で合意した、と述べた。フラドコフ・ロシア首相が今週後半に訪印し、正式合意するとみられる。米国やフランスも民生用原子力開発への対印協力で相次いで合意しているが、ロシアは核燃料供給によって一歩先行しそうだ。
　報道官は「核燃料が不足すればタラプール原発の安全稼働に支障が出る可能性があり、ロシアに供給を要請した」と説明。ウラン供給は「限られた量にとどまる」と述べた。PTI通信は、核燃料の輸出量が約60トンに達すると伝えた。
　ロシアは自らも加盟する原子力供給国グループ（NSG）に対し「安全上の例外措置としてインドに核燃料を供与する」と報告したという。
　タラプール原発（1、2号機）は1969年に運転を開始したインド初の原発で米ゼネラル・エレクトリック（GE）社製。最大出力は各160メガ（メガは100万）ワット。国際原子力機関（IAEA）の査察を受けている。

◎ヒンズー教聖地での連続爆発、死者20人に・インド（2006年3月8日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】インド北部にあるヒンズー教の聖地バラナシの寺院と鉄道駅を狙った7日夕の連続爆発事件で、同日夜までに少なくとも20人の死亡が確認され、負傷者も55人以上に達した。PTI通信が伝えた。パテル内相は同日深夜に現地入りし、現場検証や捜査の陣頭指揮に当たった。
　事件では強力なRDX爆薬が使用された可能性があることから、地元ウッタルプラデシュ州警察本部では、連続爆弾テロとの見方を強めて情報収集を進めている。
　インドでは15日にヒンズー教の祭礼「ホーリー」を控えている。イスラム過激派の関与が濃厚な昨年10月末のニューデリーでの連続爆弾テロもヒンズー教の大祭「ディワリ」の直前に起きており、7日の事件と同派との関連を指摘する見方も出ている。一方、ヒンズー教団体などを有力支持母体とする最大野党インド人民党（BJP）のスポークスマンは7日夜の声明で、「事件が起きたのはテロに対する政府の甘い対応が原因」と批判した。

◎印パ両国で反米デモ相次ぐ・米印急接近に警戒感（2006年3月3日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝小谷洋司】ブッシュ米大統領が訪問中のインドや次の訪問予定地であるパキスタンで2日、反米デモや爆弾テロ事件が相次いだ。大統領とマンモハン・シン印首相との首脳会談で打ち出した原子力協力など米印両国の急接近ぶりへの警戒感やイスラム教徒らの反米感情が表面化した格好だ。
　インドではニューデリーなど主要都市で、左翼政党などが数千人規模の反米デモを実施。参加者は「ブッシュは帰れ」などと叫んだ。左翼政党議員らは国会議場から退席し、大統領訪印に抗議する姿勢を示した。北部のジャム・カシミール地方では、デモ隊に治安部隊が発砲し、6人が負傷した。
　大統領が3日に訪問するIT（情報技術）産業の集積都市、南部ハイデラバードではイスラム教徒ら約100人が公園に集まり、反米スローガンを唱えた。同市の人口の約4割はイスラム教徒が占めるといわれる。同じくITで知られる南部バンガロールでも数百人規模の抗議デモが発生した。

◎インドにＦ16戦闘機など売却用意、米国防総省が発表（2006年3月3日、読売新聞）
　【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省は2日、インドに対し、「戦闘機、ヘリコプター、偵察機、艦船」などについて武器取引を行う予定があると発表した。
　具体的にはF16戦闘機やF18戦闘機の売却の用意があるとしている。同日の米印首脳会談で原子力協力で合意したことを受け軍事面での協力強化を目指すものだ。

◎インドにウラン輸出せず、豪外相（2006年3月3日、読売新聞）
　【シドニー＝樋口郁子】オーストラリアのダウナー外相は3日、米国とインドがインドの原子力エネルギー開発の協力で合意したことを受け「豪州は、インドが核拡散防止条約（NPT）に加盟しない限り、インドにウランを輸出しない」と述べた。
　豪州のウラン埋蔵量は世界の40％を占め、最大を誇る。豪州は、ウラン輸出相手国に対しNPT加盟を条件づけている。
　一方で同外相は、今回の米印合意でインドの民間原子力部門への国際原子力機関（IAEA）の査察が可能となることについては歓迎した。

◎紅茶の名前も当然変わる？「アソム州」に州名を変更（2006年2月28日、共同通信社）
　PTI通信などによると、インド北東部アッサム州は27日、州名を「アソム州」と変更することを決定した。最終決定には中央政府の承認が必要。
　「アッサム」は英植民地時代の呼び方で、本来の名称に戻すのが目的。インドではボンベイをムンバイに変更するなど、植民地時代の名称を変える動きが続いている。
　歴史学者は「歴史的にはアソムが正しい。アッサム紅茶が有名になったため（英国の）統治者は州名を訂正しなかった」と説明している。（共同）

◎インド西部、また鳥インフルエンザウイルス検出（2006年2月25日、読売新聞）
　インド西部グジャラート州スラト地区にある養鶏場で死んだ2羽のニワトリから、鳥インフルエンザウイルスが検出された。25日のPTI通信などが伝えた。
　養鶏場は、インドで18日に初の感染例が発見された西部マハラシュトラ州ナンドゥルバル地区に近い。ウイルスが検出されたニワトリは、13日に検査に持ち込まれたものだという。
　養鶏場で飼育されていたニワトリは、18日に政府が開始した鳥インフルエンザ拡大防止策の一環として、すべて処分されている。（ニューデリー支局）

◎鳥インフル、インドで初の死者か、養鶏業の男性、感染疑い（2006年2月19日、産経新聞）
　PTI通信によると、インド西部グジャラート州で18日、隣接のマハラシュトラ州から来ていた養鶏業の男性（27）が、高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染した疑いで死亡したことが分かった。グジャラート州政府当局者が明らかにした。
　同州は男性の検体を中央政府の研究所に送り分析している。感染が確認されればインドで鳥インフルエンザによる初の死者となる。
　マハラシュトラ州は、鶏が5万羽以上死に、検体から18日に鳥インフルエンザウイルス（Ｈ5Ｎ1型）が確認された。この男性はウイルスが確認された同州ナンドルバルに住んでいた。
　インド政府はマハラシュトラ州内で体の不調を訴えた8人について感染の有無を検査、さらに子供3人を含む4人の経過を観察しているが、死亡した男性がこの8人に含まれていたかは不明。
　マハラシュトラ州では19日、感染拡大を防ぐためウイルス確認地点から半径3キロの養鶏場で鶏の処分を開始した。約80万羽を処分し20万羽にワクチンを接種する。（共同）

◎インドで初の鳥インフルエンザ（2006年2月19日、朝日新聞）
　インド西部マハラシュトラ州政府は18日、同州北部の農家の鶏からでＨ5Ｎ1型の鳥インフルエンザウイルスを検出した、と明らかにした。インドPTI通信などが報じた。インドで鳥インフルエンザが確認されたのは初めて。
　この数日間に複数の養鶏農家で計約5万羽が死んだため、中央政府の研究所が調査していた。
　州政府は市民に対して養鶏農家に近づかないよう呼びかけると同時に、一帯の鶏の大量処分を検討している。

◎「バレンタインは物まね」抗議行動で70人拘束、インド（2006年2月15日、産経新聞）
　インド各地で14日、バレンタインデーは「西洋文化の物まねだ」とするヒンズー至上主義者らによる抗議行動が相次ぎ、カップルに嫌がらせをしたりバレンタイン関連商品を売る店を襲うなどした70人以上が警察当局に拘束された。PTI通信が伝えた。
　インドでも欧米の影響を受け、数年前からプレゼントの交換をしたり一緒に食事をする若いカップルが増えているが、ヒンズー至上主義団体などが反発しており、若者が集まるディスコやホテルは襲撃を警戒、私服警官も導入し厳重な警備が敷かれた。
　ニューデリー中心部では、ヒンズー至上主義政党シブ・セナの活動家らがバレンタインデーのカードを破ったりしたほか、大学のキャンパスなどで自由恋愛に反対するスローガンを叫びながらデモ行進。一部はバレンタインデー用のプレゼントを売る商店を襲撃し商品を燃やした。
　北部ジャム・カシミール州スリナガルではイスラム教の女性団体の150人以上がホテルに乱入しカードを焼却。ハリヤナ州では、ヒンズー教団体活動家らが「低俗な身ぶり」をしたとして男女を捕まえ、説教するなどの嫌がらせをした。

◎毛派が襲撃、兵士8人殺害、インド中部（2006年2月10日、産経新聞）
　PTI通信によると、インド中部チャッティスガル州で10日未明、極左組織インド共産党毛沢東主義派の武装集団が国営鉱物開発会社の爆発物収納倉庫を襲撃し、兵士8人を殺害、9人を負傷させた。
　武装集団は爆弾を爆発させた上、銃を乱射し警備の兵士を殺傷、倉庫内にあった鉱物採掘用の爆発物や兵士の銃器を強奪した。
　インドでは、東部から中南部にかけて毛派の活動が活発化しており、治安部隊への攻撃を繰り返している。

◎インド、05年度8.1％成長率見通し（2006年2月8日、日本経済新聞）
　【カトマンズ＝山田剛】インド中央統計局（CSO）は7日、同国の2005年度（05年4月～06年3月）の国内総生産（GDP）成長率が8.1％に達するとの見通しを発表した。製造業やサービス業で高い伸び率を予測。04年度に伸び悩んだ農林水産業でも、昨年7～9月の雨期に豊富な降水量に恵まれたことから伸び率回復を見込んでいる。
　産業別の成長率予測は、GDPの約4分の1を占める「製造業」が前年度比1.3ポイント増の9.4％、「金融・保険・不動産・ビジネスサービス業」が同0.3ポイント増の9.5％。「建設業」と「貿易・ホテル・輸送・通信業」はともに2ケタ成長を維持するという。
　IT（情報技術）関連産業を中心とした所得増加で、乗用車や家電などの販売は引き続き好調。個人向けローンの拡大や、インフラ、商業施設などへの投資増を背景に金融、建設業でも同様に好業績を維持している。

◎インド：最貧民100日雇用を保障、貧困改善計画スタート（2006年2月6日、毎日新聞）
　【イスラマバード西尾英之】年8％近い経済成長の陰で11億人の人口の約3分の1が1日1ドル未満の貧しい生活を送るとされるインドで、農村部の最貧困層を対象に政府が年100日間の雇用を保障する貧困改善計画がスタートした。シン首相は「歴史的な出来事となる」と強調したが、国家財政悪化への懸念も強く、経済学者出身の首相の手腕が問われそうだ。
　ロイター通信などによると、計画は農村部で道路工事や森林開発、水利などの公共事業を実施して最貧層住民を雇用。最低でも1日60ルピー（約160円）の賃金を支払う。住民に対しては年100日の雇用が保障される。
　政府は今月から南部アンドラプラデシュ州アナンタプール地区でこの計画を導入。さらに全国へ広げていく方針だ。年間の経費は90億ドル（約1兆620億円）に上る。
　シン首相の国民会議派は04年の総選挙で「人間の顔をした経済改革」を訴え、経済成長の恩恵を受けられない貧困層の支持を集めて、比較的豊かな層が支持したインド人民党から政権を奪回した。
　今回のプランは会議派の貧困対策の切り札だが、政府の財政赤字は国内総生産比9％台と高い水準が続き、財政改革が急務。専門家からはプランが赤字をさらに悪化させるとの懸念が指摘されている。

◎自動車各社、インドからの輸出拡大・低コスト拠点活用（2006年2月5日、日本経済新聞）
　自動車各社がインドからの対外輸出を拡大する。インド国内シェア首位のスズキは2007年にもディーゼルエンジンの欧州向け輸出を始める。現代自動車は07年に輸出台数を04年比2割増の10万台に増やす計画だ。各社はコストが安いインドの生産拠点を世界展開に生かす考えで、今後、中国などと並ぶ自動車・自動車部品の輸出基地として存在感を高めそうだ。
　スズキは今年6月に海外初のディーゼルエンジン工場をインドで稼働させる。07年にも欧州の主要拠点であるハンガリー工場に供給を始め、完成車に搭載する予定だ。

◎インド首相「近い将来に9～10％成長を達成」（2006年2月2日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】インドのマンモハン・シン首相は1日、ニューデリーで内外報道機関と会見し、若年労働者の拡大による貯蓄率増加と、国内企業の競争力向上などで近い将来に年率9～10％の経済成長を達成できる、との見通しを示した。また同首相は「インド企業には競争力があり、技術や資本市場へのアクセスによって成功を収めるだろう」と述べ、各国との自由貿易協定（FTA）締結後も好業績を維持できる、との見方を示した。
　シン首相は、3月にブッシュ米大統領の訪印を控えた対米関係について「民生用原子力開発だけでなく、国防や科学技術から農業まで幅広い協力を目指す」として引き続き重視する考えを示した。だが、「インドはあくまで国益に従って政策を決定する」と述べ、対イラン協力に対する米国などからの圧力には屈しない考えを強調した。
　現政権に閣外協力する左翼政党は、民営化や市場開放などに依然反対しているが、同首相は「（左翼との）合意形成は十分可能であり、政権は5年の任期を全うできる」との自信を示した。

◎イラン核開発：米国、インドに働きかけ強める（2006年2月2日、毎日新聞）
　【ワシントン笠原敏彦】イラン核開発問題を審議する2日からの国際原子力機関（IAEA）緊急理事会を控え、米国はブッシュ大統領が3月に訪問するインドの動向に注目、働きかけを強めている。米国はインドを「世界最大の民主主義国」と評価し急接近しているが、インドにとりイランは伝統的な友好国。インドはイラン核問題の国連安保理付託を求める決議案についての態度を明らかにしていない。
　ムルフォード駐インド米大使は先週、インドが安保理付託に賛成しなければ米印両首脳が昨年7月に基本合意した米国からインドへの民生用原発の技術供与は無効になると警告した。あからさまな「圧力」と受け止めたインド側が反発、摩擦が尾を引いている。
　核拡散防止条約（NPT）未加盟の核保有国インドに原発技術を提供する政策転換には米議会で慎重論が強い。マコーマック米国務省報道官は1日の定例会見で、大使発言について「大使は連邦議会の政治的現実を分析しただけだ。我々はインドに付託に賛成してほしいと伝えているが、投票はインドが決めることだ」と語った。
　インドは昨年9月、イランが保障措置協定に違反したと断定するIAEA決議案に賛成し、関係者を驚かせた。ニューデリーからの報道によると、シン・インド首相は1日、緊急理事会での投票について「国益を考えて考慮する」と語り、明確な態度表明を控えた。
　高度経済成長でエネルギー需要が高まるインドは米国からの原発技術供与計画の一方、イランとの間ではパキスタン経由の天然ガス・パイプライン構想を抱えている。インドは唯一の超大国・米国と石油大国イランの間で厳しい選択を迫られている。

◎インド、小売業を外資に部分開放・有名ブランド対象（2006年1月30日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】インド政府は外国企業に対し初めて小売業界への直接投資を認めることを閣議決定した。単一の自社ブランドを販売する業態に限って51％までの外資を認可する。インドでは経済成長を背景に有名ブランド品への需要が急増中。外資への部分開放はインド進出に強い意欲を示す外国企業に配慮した形だ。
　部分開放の対象は衣料品や靴、バッグなど海外の有名ブランドに限っており、政府は国内業界への影響が少ないと判断した。スーパーなど大規模な小売業への外資導入はなお検討中としている。だが、閣外協力する左翼政党の幹部らは25日、この決定に反発し、全国規模の抗議デモやストライキも辞さない考えを表明した。
　インドにはすでに海外有名ブランドが多数上陸しているが、いずれも国内企業によるフランチャイズ方式で店舗展開している。ナート商工相は今回の決定について「（規制緩和は）リーボックやノキア、アディダスなど世界的な商品を扱う企業に適用される」と述べた。

◎自動車各社、インド事業拡大・スズキ子会社など（2006年1月23日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】自動車・部品メーカーが相次いでインドでの事業拡大や新型車投入などに動き出した。スズキの子会社でインド最大の乗用車メーカー、マルチ・ウドヨグは約6億ドルの投資計画を発表。地元財閥系タタ自動車も伊フィアットとの販売提携を表明した。ＢＲＩＣｓの一角として自動車市場の急成長が見込まれており、主導権争いが激しさを増しそうだ。
　マルチのカッタル社長はこのほど、「今後3年間で新型車投入や研究・開発部門などに約270億ルピー（1ルピー＝約2.6円）を投資する」と述べた。昨年、完成車やディーゼルエンジン工場などに総額300億ルピー以上の投資を決めたばかりだが、2倍近くに拡大する

◎バスが転落、50人以上死亡、インド北部（2006年1月20日、産経新聞）
　インド北部ジャム・カシミール州の警察当局によると、同州の冬の州都ジャムの北方約160キロにあるラジュリ地区で20日、路線バスが約100メートル下の谷底に転落し、少なくとも53人が死亡、約20人が負傷した。
　バスには70人以上が乗っており、ほぼ満員の状態だったとみられる。現場近くは雪が積もっていないものの、同日は雨が降り続いており、山道のカーブでスリップしたのが原因とみられる。（

◎シェル、インド国営石油と包括提携・原油増産など協力（2006年1月20日、日本経済新聞）
　【ロンドン＝佐藤紀泰】英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは19日、インド国営のインド石油ガス公社（ONGC）と包括提携することで合意した。インド国内や海外での新規油田の開発や、製油所や石油化学プラント施設の建設など幅広い分野で協力する。シェルは原油や天然ガスの需要が急増するインドでの事業拡大につなげる。
　今回の提携で、両社はインドの既存油田での生産拡大に取り組むとみられる。ONGCはインド国内で、全体の8割に相当する日量70万バレル程度を生産しているが、主力油田の老朽化が目立ち、シェルの技術を活用して供給を増やす。ONGCは最近、イランやシリアなどで相次ぎ油田権益を獲得している。シェルは海外での鉱区の共同入札で協力する考えだ。
　下流事業ではインドでの製油所の合弁のほか、シェルが世界的に技術開発で先行する石炭のガス化プラントの建設も検討していく。シェルはインドを中国と並ぶ戦略市場とみている。特に同社が世界最大手である液化天然ガス（LNG）の売り込みを急いでおり、インド最大のエネルギー企業であるONGCとの提携は重要だった。

◎トヨタ、インドの合弁工場を一時閉鎖・スト拡大で（2006年1月10日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】インド南部バンガロール郊外にあるトヨタ自動車の現地合弁企業「トヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）」で、解雇された従業員の職場復帰を要求するストライキが拡大。同社は職員らの安全を確保するためとして、9日までに工場の操業停止に踏み切った。
　TKMは、重大な就業規則違反があったとして従業員3人を解雇したが、同工場で働く約300人がこれに反発して6日からストに入っていた。
　同社では、ストの平和的な解決を目指して交渉を続ける一方、「解雇に際しては十分に事情を聴いた。安全や品質管理には職場の規律維持が最も重要であり、（事前通告なしの）違法なストには妥協しない」（広報担当マネジャー）との立場を強調している。これに対し、従業員側は地元メディアに対して「活発な組合運動が解雇の理由であり、聞き取りも十分に実施されていない」と反発。州政府などの仲介を求めていく考えを表明している。

◎北インドに寒波、凍死100人超す（2006年1月10日、朝日新聞）
　インド北部で厳しい冷え込みが続いている。首都ニューデリーでは8日早朝に0.2度まで下がり、観測史上2番目の寒さを記録した（最低記録は35年の零下0.6度）。路上生活者らは寒波の直撃を受け、ニューデリーを含む北部一帯では、昨年12月から100人以上が凍死など寒さが原因で死亡している。
　インド気象庁によると、今年はヒマラヤの降雪が例年より多く、そこに北西からの強い風が重なって北部の気温を下げているという。ラジャスタン州やウッタルプラデシュ州の一部では最低気温は零下になった。
　8日早朝は駐車してある車の窓にうっすらと霜がおり、「雪みたい」と喜ぶ子供たちの姿が見られた。市当局は9日から小学校を3日間休校にすることを決めた。

◎インド首都70年ぶりの寒さ、北部中心に死者100人超（2006年1月9日、産経新聞）
　ヒマラヤ山脈からの強い寒気の影響で、インドの首都ニューデリーは8日、過去70年で最も低い気温0.2度を観測した。昨年12月以降、寒さによる死者は北部を中心に100人以上に上っている。ロイター通信などが伝えた。
　インド気象庁によると、ニューデリーのこの時期の平均気温は7度。8日は1935年に氷点下0.6度を記録して以来の厳しい冷え込みで、同庁は「これ以上、下がることはないと思うが、とにかく異常だ」としている。デリー首都圏政府は9日からすべての小学校を3日間休校にすることを決めた。
　インドでは北部を中心に今後、公園や鉄道の駅などに暮らす路上生活者の凍死者が増える恐れも出ており、関係当局が警戒を強めている。（共同）

◎南アジア貿易圏が発足、インド中心に結束強化（2006年1月2日、産経新聞）
　南アジア地域の7カ国が関税削減を通じて経済統合を目指す南アジア自由貿易圏（SAFTA）が1日、発足した。2015年末までに関税を0～5％まで引き下げる。人口14億人以上の地域が急成長するインドをけん引力に結束し、域内貿易を活発化させ国際競争力を高める。
　だが、パキスタンとスリランカは年末までにSAFTA協定を批准せず、早くも混乱が生じた。インド商工省は両国が未批准でも同協定に法的影響はないと説明。一方、パキスタン商業省は「協定発効はまだ。関税引き下げ開始は7月から」と主張、見解が食い違う。
　未批准の両国には、インド経済にのみ込まれることへの強い警戒感があるとみられ、SAFTAは「実効性はなく、形だけのスタート」（外交筋）といえそうだ。
　SAFTA協定は各国の経済格差に配慮し、バングラデシュなど後発発展途上国の関税引き下げ率や期限を緩やかに設定。また各国に産業保護のため関税引き下げの除外品目を多数認めた。インドだけでも約800品目に上る。
　南アジア各国の貿易相手は大半が域外国で、域内の貿易額は地域全体のわずか約5％。SAFTAは「緩やかな貿易協力」の性格が強い。インドにとっては、中国経済の浸透に対する防波堤の意味もある。SAFTA協定は2004年1月の南アジア地域協力連合（SAARC）首脳会議で調印された。（共同）

◎外相、インドに「戦略対話」提案へ・中国けん制狙う（2005年12月31日、日本経済新聞）
　麻生太郎外相は1月3日からのインド訪問で、外相級の「戦略対話」の新設や防衛担当閣僚の定期的な相互訪問を提案する。外交・安保分野での連携を深め、軍事費の増大などによりアジアでの発言力を強めつつある中国をけん制する狙いだ。
　麻生外相は滞在中、カラム大統領、シン首相兼外相、アハメド外務担当国務相らと会談。戦略対話は両国の国連安全保障理事会常任理事国入りや東アジア共同体構想、アジアの軍事情勢など外交・安保全般について意見交換する場としたい考えだ。

◎インドの大学で武装グループが銃乱射、1人死亡（2005年12月30日、産経新聞）
　インドの主要メディアによると、情報技術（IT）関連企業が集まり同国のシリコンバレーと呼ばれる南部バンガロールのインド科学大学院大で28日、武装グループが国際会議の会場に乱入して自動小銃を乱射、会議に出席していたインド工科大名誉教授1人が死亡、少なくとも5人が負傷した。
　4、5人の武装グループは車で学内に入り、講堂で開かれていた会議を襲撃。PTI通信によると、同大はイスラム過激派ラシュカレトイバなどの襲撃リストに入っていたが、犯罪組織が関与した可能性もありグループの背後関係は不明。現場から手りゅう弾も発見された。
　インド科学大学院大は、同国トップクラスの科学者を輩出した総合大学院大で、ITなどの科学産業発展を支えてきた。

◎三菱ケミカルHD、インドに合繊原料工場（2005年12月20日、朝日新聞）
　総合化学最大手の三菱ケミカルホールディングスは19日、合成繊維ポリエステルの原料「高純度テレフタル酸」を生産する工場を、インドに新設する方針を明らかにした。年産能力は80万トンと世界最大級という。事業費は約400億円で、08年をめどに操業開始する。合繊原料はインドの繊維産業の伸びで市場が拡大しており、現地生産の増強を図る。
　建設地はインド東部の西ベンガル州。同社としてはインドで二つ目の工場となり、フル稼働が続いている既存工場（00年操業、年産能力47万トン）の近くに建てる。
　日本化学繊維協会の統計によると、高純度テレフタル酸のインド全体の年産能力は150万トン（04年）と日本と同水準だが、06年には200万トン超に増える見込みで、中国に次ぐ高い伸びが予想されている。
　三菱ケミカルホールディングスは、韓国とインドネシアで高純度テレフタル酸を現地生産し、中国の浙江省寧波市でも06年稼働を目指して新工場を建設中。アジアでの原料の供給体制を整え、世界最大手の英BPを追い上げる考えだ。

◎インド南部で洪水被災者が支援物資に殺到、45人死亡（2005年12月18日、読売新聞）
　【ニューデリー＝林英彰】インド南部タミルナドゥ州チェンナイで18日、洪水被災者の支援センターに集まった市民が折り重なって倒れ、AFP通信によると、少なくとも45人が死亡、50人以上が負傷した。多くは女性という。
　支援センターが設置された学校の前には支援物資を求めて約4千人が集まっていたが、強い雨が降り出したため、大勢が門に押し寄せ、前方にいた人々が倒れたという。
　チェンナイでは、10月下旬に降った大雨により市内各地で洪水が発生し、多くの市民が家や家財道具を失った。11月にも市内の別の支援センターで同じ事故が発生し、6人が死亡した。

◎インド：イメージアップ狙い、客室乗務員らに減量指令（2005年12月18日、毎日新聞）
　インドの航空会社エア・インディアは、パイロットや客室乗務員約1600人に対し、2カ月以内に減量しなければ配置転換するとの指令を発した。インドでは航空会社間の競争が激化し、顧客に広がった「だるそう、テキパキしていない」といった乗務員のイメージ解消が目的。「乗務員がシートベルトを締められないようでは、飛行機を飛ばせない」というのが同社の弁。（AP共同）

◎インド：食糧援助配給に殺到、被災者ら43人圧死（2005年12月18日、毎日新聞）
　【イスラマバード支局】ロイター通信によると、インド南部タミルナド州の州都チェンナイで18日朝、食糧援助を受けようとしていた洪水被災者らが突然の豪雨で避難所内に殺到し転倒、少なくとも43人が死亡、40人以上が負傷した。当時、避難所前では5000人以上が行列を作っていたという。タミルナド州は過去数週間、豪雨に見舞われ、沿岸部の村落が浸水、数千人が住宅を失った。

◎インド首相、10％成長めざす・対日関係強化に意欲（2005年11月24日、日本経済新聞）
　【ニューデリー＝山田剛】インドのマンモハン・シン首相は23日、ニューデリーの首相公邸で日本経済新聞社の杉田亮毅社長と会見した。首相は日本の民間企業による電気通信や輸送、エネルギーなどのインフラ分野への投資に強い期待を表明。「インドは植民地支配や戦争などによる反日感情や不信感はない」と述べ、投資・貿易を通じた対日関係強化に意欲を示した。今年度に実質年7％台を見込む経済成長について、早期に「10％成長に引き上げたい」と明言した。
　シン首相は「国内のインフラ整備は最優先の課題」と指摘。2002年12月から部分開業した日本の政府開発援助（ODA）によるデリー高速都市鉄道「デリーメトロ」に関して「インドのインフラ近代化に大きなメッセージを伝えた」と成功を歓迎。日本が協力を表明している高速貨物鉄道建設計画に関しても「（インフラ整備の）新たな輝かしい成果になり得る」とし、民間投資だけではなく、政府間協力にも期待感を示した。
　首相はまた、インドの労働力が低コストで優秀であることを強調。

◎印同時テロの計画者逮捕、実行犯に資金援助か（2005年11月14日、産経新聞）
　インドの警察当局は13日、ニューデリーで先月29日に起きた同時爆弾テロを計画したとして、イスラム過激派ラシュカレトイバのメンバー1人を逮捕、ほかに実行犯を含めた7人の行方を追っていることを明らかにした。AP通信が伝えた。
　今月10日に逮捕されたのはタリク・アハマド・ダー容疑者。調べでは、同容疑者はインド北部ジャム・カシミール州のスリナガルの製薬会社で働きながら、テロ計画を立案する上で中心的な役割を果たしたほか、実行犯への資金援助など調整役を担っていたとみられる。
　ダー容疑者は事件当日はニューデリーにはいなかったが、10月初旬に犯行現場を下見。事件の数日後には同容疑者の銀行口座に50万ルピー（約129万円）が国外から振り込まれていたという。
　ラシュカレトイバはパキスタンを拠点とする過激派で、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方の分離独立を目指し、武装闘争を展開。警察当局は同時テロを首謀した「黒幕」とみている。（共同）

◎インド：62人死亡の連続爆破事件で重要容疑者を逮捕（2005年11月13日、毎日新聞）
　【バンコク西尾英之】インド・ニューデリーの警察当局は13日、62人が死亡した10月29日の連続爆破事件に関連してパキスタンを拠点とするイスラム武装組織「ラシュカレトイバ」の資金調達役とみられる製薬会社のセールスマン、タリク容疑者を10日にインド側カシミール地方で逮捕したと発表した。同事件で重要容疑者が逮捕されたのは初めて。当局はタリク容疑者が実行犯を使って3カ所での爆破テロを実行させたとみている。

◎停戦ライン開放、インド「まず1カ所」（2005年11月6日、産経新聞）
　インド外務省は5日、パキスタンと領有権を争うカシミール地方で、パキスタン地震により被災した住民を救援するための実効支配線（停戦ライン）開放について、7日に5カ所を開放するとのパキスタンとの合意事項を変更、同日は1カ所にすると発表した。7日にプーンチ、9日にウリ、10日にティトワルを順次開放するとしている。
　パキスタン外務省報道官は「インドから正式に連絡はない。5カ所とも予定通り7日に開放できる」としており、どの地点をいつ開放するかについては、まだ曲折がありそうだ。
　両国は5カ所を開放することで10月末に合意していた。しかしインド軍当局者が4日、2カ所は「需要が少ない」との理由で当面開放しない方針を表明。軍当局によると、停戦ライン開放に向けた地雷除去や土砂崩れした道路の復旧作業が難航していることも原因という。残るプーンチ�